南相馬市議会 2018-03-08
03月08日－02号
平成３０年 ３月 定例会（第１回）日 時 平成３０年３月８日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２１名） １番 岡﨑義典 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君１０番 鈴木昌一 君 １１番 田中一正 君１２番 荒木千恵子さん １３番 渡部一夫 君１４番 鈴木貞正 君 １５番 水井清光 君１６番 今村 裕 君 １７番 竹野光雄 君１８番 小川尚一 君 １９番 渡部寬一 君２０番 平田 武 君 ２１番 志賀稔宗 君２２番 細田 廣 君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 門馬和夫 君 副市長 田林信哉 君小高区役所長 紺野昌良 君 鹿島区役所長 濱名邦弘 君総務部長兼原町区役所長 田中 稔 君
復興企画部長 長塚仁一 君
健康福祉部長市民生活部長 佐藤幸雄 君 兼福祉事務所長 羽山時夫 君経済部長 渡辺昌徳 君 建設部長 菅原道義 君総合病院
小高病院事務部長 石川浩一 君 事務部長 西谷地勝利君
復興企画部理事(危機管理・環境 植松宏行 君 教育長 阿部貞康 君回復推進担当)
教育委員会事務局長 木村浩之 君 代表監査委員 林 秀之 君監査委員
選挙管理委員事務局長 有間浩一 君 会事務局長 平田三男 君
農業委員会事務局長 佐藤 光 君 総務部次長 新田正英 君復興企画部 市民生活部次 長 牛来 学 君 次 長 山田一栄 君健康福祉部次 長 高野公政 君 経済部次長 星 高光 君総合病院
教育委員会事務部次長 岡田淳一 君 事務局次長 庄子まゆみさん議事日程 第２号平成３０年３月８日（木）午前１０時開議 第１ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 ２１番 志 賀 稔 宗 君 １． 市長の政治姿勢について 〔無会派〕 （１） 産業振興について ① 社会や技術の変化に対応できる人の 育成について
② 小規模事業者の
技術者育成支援につ いて
③ 本業関連分野における第二創業支援 について ④ 医療等の専門性を持つ外国人の受け 入れについて
⑤ ジー・エム・ジー株式会社への一連 の対応の説明責任について （２） 医療環境の充実について ① 周産期医療体制について
② 「寄付講座を開設すること」につい て ③ 小高区の医療体制について ④ 発達障がい児等の地域での診療の受 け入れについて （３） 交流人口拡大について
① 交流人口拡大策について
② 観光案内看板等の整備・充実につい て （４） 交通安全対策について
① 道路交通環境の整備状況について
② 道路交通環境の整備促進について １８番 小 川 尚 一 君 １． 新市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） 市長選挙の結果について ① 今回の市長選挙の結果をどのように 受け止めているか ② 無所属の出馬としながらも政党の応 援支援をもらっていたことについて （２） 新市長公約について ① 「100年のまちづくり」について ② 「家族や友人とともに暮らし続ける」 について ③ 多様な育児ニーズに対応する支援メ ニューについて ア 幼稚園・
保育園等無料化措置を継 続することについて イ 家庭の保育に手当を支給する制度 を創設することについて ④ 「教育を目的とした基金を創設し、 中学校の海外研修を実施する」につ いて ⑤ 幼稚園・保育園における幼児教育プ ログラムを導入することについて ⑥ 小中学校において基礎学力向上のた めの授業を実施するために、市が独 自に教員を配置することについて ⑦ 妊娠出産から育児まで、安心できる 医療体制の整備について ⑧ 「二次救急体制の改善を図る」につ いて ⑨ 「小高区における入院機能を再開し ます」について
⑩ 「小高スマートインターチェンジを 整備します」について ⑪ 「30キロメートル圏内と同様に、30
キロメートル圏外の市民も、新たに ２年間の
高速道路無料化を実施しま す」について
⑫ 「ロボット」から「人」へについて （３） 脱原発と
再生可能エネルギー推進に ついて ① 脱原発について ② 脱原発を目指す首長会議への参加に ついて
③ 再生可能エネルギー推進について
④ 事業者向けの
太陽光発電導入補助に ついて （４） 障がい者計画等について ① 地元障がい者団体からの要望につい て ② 課題に対する具体的な取り組みにつ いて ５番 奥 村 健 郎 君 １． 市長の政治姿勢について 〔無会派〕 （１）
復興総合計画の見直しについて
① 復興総合計画見直しの基本的考え方 について ② 他の基本計画の見直しに対する考え 方にいて （２） 本市農業の今後の具体的対策につい て ① 農業における新技術の導入と・新た な品種の作付や加工の取り組み支援 について ② 農業分野の位置づけと、基幹産業と しての認識について
③ 復興基盤総合整備事業における園芸 施設の整備に向けた支援について （３） 風評払拭に向けた対応策について ① 農産物の販路を拡大し、地産地消を 促進することについて ② 学校給食における地産地消の考え方 について （４） ため池除染の状況とその効果につい て
① 農業水利施設等保全再生事業の進捗 状況について ② 平成29年度の対策工の進捗状況とそ の効果について （５） 学校再編の考え方と再編時期につい て ① 学校再編の基本的な考え方について ② 南相馬市
公立学校適正化の実施時期 について （６） 市役所の組織改革について ① 公約に掲げる組織改革の具体的内容 について （７） 土地改良区の組織のあり方について
① 南相馬土地改良区理事長の充て職の 考え方について ９番 中 川 庄 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 教育・子育てについて
① 在宅保育手当について
② 保育園入所基準の緩和について
③ 保育士確保策について ④ 幼稚園・保育園における幼児教育プ ログラムの導入について （２） 全国植樹祭について ① 本市の役割について ② 整備の進捗状況について
③ 救急医療対策について （３） 企業誘致について
① 復興工業団地における企業誘致につ いて
② 市長トップセールスについて （４） 100年のまちづくり―家族や友人た ちとともに暮らし続けるために―に ついて ① 移住政策について ② 復興「ありがとう」ホストタウンの 推進について １２番 荒 木 千恵子 さん １． 市長の政治姿勢について 〔
日本共産党議員団〕 （１） 子育て支援について ① 家庭の保育への支援について ② 一時預かり保育事業の拡充について ③ 保育士の処遇改善について ④ 病児・病後児保育事業の創設につい て
⑤ 放課後児童健全育成事業の拡充につ いて （２） 教育環境の整備について ① 教員の長時間勤務の解消について
② 給付型奨学金の創設について （３） 医療・健康・福祉政策について ① 小高区における入院機能の再開につ いて ② 市内の病院・介護施設の稼働率回復 に向けた施策について ③ 市民の健康づくりの運動について （４） 安心して暮らせる環境整備について ① 県内の原発10基の廃炉を求めていく ことについて ② 市内の全ての方が利用できる相乗り 移動の仕組みの導入について 午前１０時００分 開 議
○議長（細田廣君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めることといたします。
△日程第１ 一般質問
○議長（細田廣君） 日程第１、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、21番、志賀稔宗君の質問を許します。 21番、志賀稔宗君。 （21番 志賀稔宗君 登 壇）
◆21番（志賀稔宗君） 平成30年３月議会一般質問をいたします。 門馬市長、市長就任まことにおめでとうございます。門馬市長は、市民が心から安心して暮らせるまち、そのためには今を生きる私たちだけでなく子供の世代やその先を見据えたまちづくりが必要と、力強く訴えられ、家族や友人とともに暮らし続けるために100年のまちづくりを掲げて、大変な大激戦を制して、見事第４代の市長に就任されました。まことにおめでとうございます。 市民の期待はまことに大なるものがあります。どうぞ初心を忘るべからず、常に謙虚な気持ちと大胆な行動力で頼もしい市民のリーダーとして存分に手腕を発揮され、活躍されますよう市民とともに心から御期待を申し上げる次第であります。 また、前任市長は、震災時の困難と復旧初期の困難なときにトップとしてお骨折りをいただき、大変お疲れさまです。心から労をねぎらうものであります。 さて、震災と原発事故から７年、本年はいよいよ復旧から復興へと本市が大きく飛躍をする正念場を迎えているわけであります。就任以来市長が掲げられた公約に市民の大きな、大きな期待がかかっていることを私も肌身に感じる日々でございます。ぜひとも公約を実現させて、市民の期待に応えていただきたい、強く念願するものであります。 さらには何事においても対話を旨とする門馬市長の政治姿勢に共感をする、国や県を初め近隣市町村の皆様、また交流のある関係自治体や企業団体の皆様も門馬市政の後押しを約束してくださっております。心強い限りです。ぜひとも南相馬市復興・発展のために御指導・御支援くださいますようよろしくお願いを申し上げる次第でございます。 それでは、公約の実現、取り組みと、進め方、意気込みについて質問をさせていただきます。 初めに、大項目１市長の政治姿勢について。中項目（１）産業振興について伺います。地域の活力を維持し、各事業の担い手として地域を支える若い世代の皆さんが安心して充実した日々を送ることができる、また市民及び新たな市民を呼び込め、移住先に選んでもらえる魅力的なまちづくりが現在最大の課題であると考えます。居住地を決めるに当たり、最も関心を寄せることが働く場、就労先でありますことは地元高校生や移住を考える方へのアンケートからも明らかです。自己実現を目指し、能力を存分に発揮できる魅力ある職場環境を整えることは強く求められております。日進月歩の技術革新に対応できる人材育成は不可欠です。本市産業振興のために各種支援制度の充実・強化はもとより新たなニーズに対応する新たな施策も積極的に立ち上げる戦略的な取り組みが重要であると考えております。原発、震災事故で一時期は大きく落ち込んだ南相馬市ですが、ここは石にかじりついても、岩に爪を立てても産業振興復活を図り、もって市民の所得向上と生活を安定させることは市長の最重要、最優先の事項であります。何としても実現を図らなくてはなりません。そこでお伺いをいたします。 小項目①社会や技術の変化に対応のできる人の育成について、具体策についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まず、激励、エール、そして期待の声をいただきました。まことにありがとうございます。 質問にお答えいたします。震災から間もなく７年が経過しようとしている中、
福島ロボットテストフィールドの整備など
ロボット産業推進に向かう取り組みは着々と進んでおります。本市は、技術力のある製造メーカーや職人がおります。また、市外から訪れる
ロボット関係者を受け入れ、ともに復興の歩みを進めたいと思う人・市民がおります。この人・市民とともに全国に先駆けたロボットに関する取り組みを進め、ロボット産業を生かし、復興を進めていきたいと考えております。さらに新たな産業については市内事業者と対話を重ね、公約に掲げた取り組みを基本としながら、さらに具体的な施策の構築に向けて努めてまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ぜひ企業ニーズに的確に応えられるような事業を進めていただきたいと思います。 次に、小
項目②小規模事業者の
技術者育成支援についても力を入れるというお話でありますが、具体策をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市では
基盤技術産業製造業技術者育成費用助成金で、製造業のうち
機械金属加工業等を対象としたＣＡＤ、ＣＡＭ及び
ＮＣ工作機械操作に係る研修費用を助成しており、制度の周知を図るとともに対象業種や対象研修の拡大を視野に入れながら、
市内小規模事業者の技術者育成を支援してまいります。 また、魅力ある
職場環境づくり事業補助金の
就労者やりがい創出事業で、中小企業を対象に人材育成・研修費用を助成しており、制度の周知を図ってまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 本市の場合は、ほとんどが中小規模の事業者ばかりでありまして、なかなかこの人材育成までには手が回らないというのが現状であろうと考えておりますので、そういう意味での現状の制度、さらにまたきめの細かい制度も考慮しながら進めていただければと考える次第でございます。 次に、小
項目③本業関連分野における第二創業支援についての具体策をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 株式会社ゆめ
サポート南相馬など、地元の産業振興組織が創業支援、企業支援業務を行っており、また、
公益社団法人福島相双復興推進機構が市内事業者が抱える課題に答えるべく寄り添った訪問・相談支援業務を展開し、国の支援制度等を紹介し、その活用を促している状況です。 第二創業支援については、これら支援制度の継続が必要不可欠であることから、引き続き国・県、
公益社団法人福島相双
復興推進機構等と対話を重ね、支援の継続に加え、新たな取り組みについても検討してまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） これは、私も新鮮な感じを受けたのですが、なるほど、事業者の皆さんとお話ししますと、現在やっている本業から手を伸ばして、さらにまた別な分野にもという方、結構考えている方が少なくないのです。そういった新たな動きだなと思って聞いておりますが、そういったことに対しても市長は目配りをしているということですから、頼もしく感じておりますけれども、この点も揺るがせにせずに力を入れていただきたいと思いますが、市長からまたお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさに産業、雇用ですね、仕事をつくっていくということは、これからの市の将来に向けて大事なことであります。その中で当然に外からの企業誘致、これにも努めます。でも、一方でやはりこれまで地域内でしっかりと根をおろして地域で仕事をして、さらには雇用を生んでいてくれた人たちがいるわけです。この人たちが時代の流れに沿って新たな分野にもチャレンジするという場合には、ぜひ市としても積極的に応援したいと思いますし、むしろこういう人たちの新しいチャレンジの芽が次々と広がるような環境をつくってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、小項目④医療等の専門性を持つ外国人の受け入れについてお伺いをしたいのですが、市が受け入れ環境に責任を持って、介護、医療等を初め、農業や製造現場等においても専門性を持つ外国人が働いたり、専門知識を学んだりする環境づくり、これを進めることは本市の課題である人材不足対応という観点からも大きな一助になるのではないかと考え、望ましいことと考えておるところです。見解をお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 市としましては、不足している医療関係職員の確保に向け、コミュニケーションが十分にとれるという条件のもと今後外国人の採用までの仕組みづくりを検討したいと考えております。 また、介護職員については、市内介護事業所と意見交換等を行い、外国人技能実習制度の仕組みの活用や課題等について協議しながら検討してまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 前向きな答弁で了といたしますが、やはり課題は、私はその環境づくりの中でどちらかというと我々の地域というのはその外国の方を受け入れる風土が古くからありませんでしたので、少し違和感があったり、そういうことが関西に比べればあるのではないかと思うのです。そういう意味では市役所がそういう方向で今進めていますということを内外に示すことというのが極めて大切なことになるのだろうなと。内外について、来る側もそうですし、地元に。そういう意味で今のお話、答弁を具体的な施策として市の姿勢というものを打ち出していく。このことが大事だと思っておりますので、見解をお伺いできればと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 実は、先日３月４日の日に合同就職面接会を行いまして、そのとき事業者が18社集まって、そこの中で外国人の受け入れについてアンケートを実施しておりまして、その中でもやっぱり外国人受け入れに当たっては、地域で受け入れる体制、それが非常に重要だというような御意見がございましたので、まさに志賀議員おっしゃるとおりということでございますので、そういった受け入れ体制ができるような整備を市として進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 現在でも外国の方に事業所で活躍をしていただいているという現実が既にあるわけであります。実績もありますから、ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと思います。 次に、小項目⑤ジー・エム・ジー株式会社への一連の対応の説明責任について伺いますが、下太田工業団地の一部、３万6,000平方メートルの敷地をジー・エム・ジー社に売り渡す契約をしたものの、代金の支払いがなかったがために契約解除をしたというものであります。市がこうむった損害は職員人件費など二百数十万円という説明でありますが、これで説明責任が十分に果たせたと考えるのかどうか、市長の認識をお伺いするものであります。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ジー・エム・ジー社に関する一連の対応については、裁判の結果が確定したことを踏まえ、これまで全員協議会での説明や一般質問でのさまざまな質問に対し説明してきたところであります。 ジー・エム・ジー社の結果については、反省の上これを教訓と捉え、今後の企業誘致活動に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 今さらのことですので、深くは取り上げませんけれども、振り返ってみますと、あのときに契約保証金を背負わせなかったという点で、それも含めて市の損害ではなかったのかという御意見も市民の皆さんの中には少なくないわけであります、考え方として。したがって、今答弁にありますようにあの一連のことを教訓として、要綱の見直しもされて、即時納入でしょうか、この解釈の仕方を厳格に当日ということにしたということでありますから、了といたしますが、ぜひ今後の糧として、教訓として生かしていただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 御指摘ございました要綱等改正も踏まえて対応しているところでございますけれども、今後の企業誘致活動についてこういう事例を十分振り返りながら、前に進んでいきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、中項目（２）医療環境の充実について質問をいたします。 安心して暮らす上で、医療、介護は絶対条件です。本市では生産年齢人口の減少により医療、介護人材が不足し、十分な医療介護サービスが提供できない状態が続いております。医療スタッフの人数を見てみますと、本市の場合医師が89人だそうで、人口当たり全国平均の66％程度、介護職が355人で同じく72％という水準にあるようでありまして、ここから見ても不足していることが見てとれるわけであります。住民の安心はもとより、移住先に選ばれるまちとなるためにも民間の医療機関も含めて、市全体として医療水準を向上させることが必要となってまいります。総合病院においては市の基幹病院として不足する小児科や皮膚科などの機能の充実、さらに救急患者を断らない、頼りになる病院であることが望まれるわけであります。 小項目①周産期医療体制について、妊娠、出産、育児まで安心できる体制をどのように整備していくのか、お伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これまでも、そしてまさに現在も妊娠、出産、育児が安心してできる医療体制の整備に向けて、福島県立医大へ医師派遣の要請を行う、さらには医師招致の制度を利用して、産科、小児科医等の確保に取り組んでおりますが、なかなか現状は厳しい状況にあります。しかし、特に妊娠、出産、育児を取り巻く医療体制の整備は早急な対応が求められております。まずは、市立病院において小児科の入院加療の早期再開を目指して、新たに、例えば寄附講座の開設、さらには医師招致を行う民間事業者の活用なども検討するなど医師確保に鋭意努力してまいります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） ただいま市長からお話がありました小児科の入院が対応できていないと、このことが若いお母さんからもう何とかしてもらいたいと。現状は相馬公立ということになるのだそうですけれども、分業しているのだという説明でもありましたけれども、やはり子育て中のお母さんやお父さんから見れば、すぐ身近なところでぐあいが悪いときにはもう入院ができると、この体制があってこそ安心・安全であると、こういうことなのです。頑張っておられるというお話ですが、ぜひこの小児科の入院に向けて全力で取り組みをしていただきたいと、こう念願する次第です。 小項目②「寄附講座を開設すること」についてのことを挙げておりますので、お伺いいたします。寄附講座を開設することで小児科医を確保し、子供の入院体制を整えるとしています。県立医大のみならず、他大学の開拓ですとか、あるいは相馬の公立病院との連携も必要になってくる、重要であると考えておりますが、見解をお伺いするものであります。
○議長（細田廣君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 総合病院では震災後福島県立医科大学と公立相馬総合病院との連携の中、小児科医師の非常勤派遣を受け、小児科の外来診療を行っております。また、総合病院では小児科の入院診療の再開に向け、寄附講座の開設により小児科医師の派遣をいただけるよう、これまで福島県立医科大学に働きかけてまいりましたが、小児科医師が不足する現状では講座開設、医師派遣には至っていない状況であります。 こうした中、総合病院では内科、消化器科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の医師も不足していることから、福島県立医科大学の協力を得ながら、宮城県や関東圏の大学のほか、大規模病院などに講座開設を含めた働きかけを行っているところであります。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 現在もこの講座開設で２名の医師を派遣していただいていると、こういうことをお聞きいたしましたけれども、有効な手段だと思いますし、さらに今ありましたように、ほかの大学でありますとか、あるいは本市出身で医師を目指している方、これは医師になっている人でよそで働いている方もありますので、こういったところにもしっかり目配りをして、お願いをしていくと。特に新しく、これからお医者さんを目指す人、この人に今からそういう方向性、やがて帰ってきてここで働いてもらう、そういう手を打つことは本当に有効です。大事だよというようなアドバイスも受けております。そういったことにもぜひ意を用いていただきたいと考えておりますけれども、いかがですか、市長。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさに医療の復興は大事な問題であります。当面の対応として、先ほど来申し上げております、例えば寄附講座とか、関係する、あるいは新たな医療機関も含めて、協力、連携をお願いするということも行っております。 さらにはもうちょっと長期的な視点で議員の御提言のとおり、南相馬市出身者、さらには今般も幸い市内から県立医大に合格者が出ました。こういった方たちの情報、さらには市にゆかりのある人たちの医師の情報網、こういったことも活用しながら、将来的な視点も含めて、何とかこの地域に医師が、せめて震災前に、あるいは必要な医師が来られるような環境づくりをつくっていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 次に、小項目③小高区の医療体制について伺います。 小高区における医療体制を充実させることは、小高に暮らす住民の皆さんの絶対条件と言えるものであります。開業医も含め、内科、外科、整形、さらに歯科、眼科の要望もこのごろ受けています。ぜひとも実現に向けて御努力をいただきたいと思います。 小高病院の再編計画においては、入院ベッドを持たない診療所として存続をさせることになっておりますが、住民からは何とか入院機能を残してほしいという強い要望があります。私は、有床診療所を初め、あるいは地域包括ケア病床を小高に、あるいは介護施設のベッドを活用しての入院機能はできないものか等々考えているところでありますが、市長は入院機能再開を公約していますけれども、どのような方向性で取り組むのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市長公約に掲げました小高区の入院機能再開については、小高区住民に寄り添い、安心してもらうための形として小高区内における入院機能の再開を目指すというものでございます。現在は市内の医療関係者などを中心にしまして、いろいろと話し合いをさせていただいております。その中で地域医療に関する広い意見交換等を行っておりますので、その結果等も踏まえまして、小高区内に必要とする入院機能の方向性、あるいは再開について協議してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） これは、市長の目玉公約の一つでもありますので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思いますし、これができれば、小高の皆さんも、今帰っておられる皆さんも安心ですし、これからどうしようかなと検討している方にもそれは帰還意欲につながるということは間違いありませんので、よろしく頑張っていただきたいと申し上げたいと思います。 次に、小項目④発達障がい児等の地域での診療受け入れについてでありますが、障害者基本法の理念を踏まえれば、全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるということでありまして、障がい者福祉サービスの向上は極めて重要なテーマであります。本市においてもまだまだ強力に推し進めていく必要があると私は考えております。 １つに自閉症等の発達障がいを持つ子供さんは、現在宮城県の医療機関にかかっています。地元では見てもらえないためにやむを得ず向こうに通っているという状況でありまして、通院が大きな負担であることは言うまでもありませんが、ぐあいが悪くなった緊急のときに近くですぐに見てもらうことができないと、このことによる不安を抱えて暮らしていると、こういう現状があります。何とか身近なところで治療を受けられる体制を構築してもらいたいと、こういうことになるわけですが、強く求められております。対策についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 平成28年度に相馬地域の医療機関に対しまして、障がい児・者への実態について調査を行ってございます。その中で時間をかけて診療した、それから障がいによる診察の困難さを感じたというような意見があったことから、診療に困難を感じている医療機関があることは議員御指摘のとおり事実でございます。このため、市では障がいを持つ子供が医療機関を受診する際にその子の障がいの特性について記入し、診察の受付時に提示する受診サポートシートを作成いたしまして、医療機関と連携を図りながら円滑な診療を受けられるように努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 一歩前進であると受けとめますけれども、まだ不十分なところも多いのではないでしょうか。例えば歯医者さんにしても、あるいはおなかが痛い、頭が痛いと、こういうときもなかなか地元では難しいのだそうです。お医者さん側にしてみれば、難しいというのもありますし、あるいは時間がかかってしまうと、そういうことを考えれば、抜本的には診療報酬だとか、そういう国の制度の中でしっかりそこを目配りしていかないと、医療機関だってやっぱり経営というものがありますから、難しいのだろうなとは思っておりますが、実態は申し上げたようなことで、本当に聞いても大変な話です。小さい子供なんかしょっちゅうぐあい悪くなるわけですから。そのときあっちまで行かなくてはいけないなという状況は、これは改善しなくてはいけない、こう思います。そういう意味でも今の制度、それはそれで了としますけれども、さらに何とか関係機関に働きかけをしたり、医師会にお願いをしたり、さまざまな次の手も考えていただいて、実現いただきたいと思います。決意のほどを伺いますが、どうですか。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 実は、平成28年４月から障害者差別解消法が施行されてございまして、障がい者の皆さんが市内の医療機関で受診することができないということは、事実上、基本的にはないと考えておりますが、先ほど申しましたように実態としては診療の困難さとかそういうことがあって、そういった事実はあるのかなと思ってございます。市としましては、この法律の施行に伴いまして、国が合理的配慮の事例や障害の特性に応じた対応事例などを示しました医療関係事業者ガイドラインというものを医療機関へ送付いたしまして、障がい者の皆さんの診療体制においてより一層の御理解と御協力をお願いしたところでございまして、これは努力義務でございますので、なかなか強くといいますか、お願いはできないところなのですが、お願いをしたということでございます。 さらに、先ほど答弁申し上げました受診サポートシートを活用していただきながら、医療機関と情報共有を図りながら障がい者の皆さんの診療体制の環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 強く期待をいたしております。 次に、中項目（３）交流人口の拡大について質問をいたします。小項目①交流人口拡大策について、本市に継続的に人の流れをつくるためには実際に市外から本市を訪れてもらう、まちと市民の人柄を知ってもらう、このことが何よりも大切になってまいります。現在も野馬追をとおしてですとか、あるいはマラソン大会と各種施策を展開して取り組みをしておりますが、これらの状況と課題についてお伺いをするものであります。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 交流人口の拡大を図るために災害時相互援助協定を締結している自治体等の相互交流事業を行っているほか、農家民宿を活用した田舎暮らし体験支援事業や民間交流活動団体への支援を行う交流人口拡大支援事業、経済交流活性化推進事業等の実施により、民間レベルでの交流促進に努めております。 今後さらに相馬野馬追を核とした観光資源や福島イノベーション・コースト構想の拠点施設の一つである
福島ロボットテストフィールドなどに関する情報発信力を強め、本市の魅力や復興を国内外の多くの人に伝えることで、交流人口の拡大を図っていく必要があると考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 南相馬に行ってみようと、行ってみたけれども、もう一回行ってみよう、また行ってみようと、こう思ってもらうためには一番当初は情報発信が必要です。あとは、市民の皆さんのおもてなしの気持ちというのでしょうか。よくおいでくださいましたと、こういう対応が満ちあふれているということが、これ一番だと思います、まずは。そういう意味では我々はこの人口増加、人口定着なり移住を推進するというこの方向性を持っているわけですから、そのためには、外からの人に来てもらうと。そのためには１遍来たけれども、また来たくなるような、そういう環境づくりが極めて大事。そのためには市を挙げて、官民挙げてウェルカム精神、これを醸成していくことが極めて大事だと思います。これ観光地あたりに行くとそういうところが徹底しているような気がします。身近なところでは会津地方なんかそんな感じがいたします。よく来てくれましたという感じがあります。そういったことも、私も含めてですが、醸成をしていくことと、それは次の段階としては、そういうことです。 そこで、次の質問に移っていくわけでありますが、小項目②観光案内看板等の整備・充実についてということでお伺いをしておりますが、本市を訪れてもらう上で市民一人一人に歓迎の気持ちが満ちあふれていることが何よりも大切ではないでしょうか。その歓迎の気持ちは、迎え入れる親切な対応であったり、一人一人の振るまいとして、その態度の中にあらわれてくることでありますし、親切心はひいては環境のイメージアップをつくっていくということになると考えます。形となってあらわれてくると、そういう意味ではこの交流人口の拡大を図るために来訪者を目的地まで円滑に誘導できるような観光案内看板等の親切な対応、これらの整備・充実を図ることも本市においてはまだ大事なことでないかと、こう考える次第ですが、見解をお伺いしたいものであります。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 観光案内看板等の整備充実については、来訪者に対するおもてなしと目的地に円滑に誘導するための手段として有効であると考えております。本市の観光資源である相馬野馬追を含む馬事文化に関する歴史や史跡、景勝地などを活用するため関係部署と連携を図りながら整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 以前こんなことを耳にいたしました。小高の産業技術高校、今度発足いたしましたが、あそこで会議があって市外の方が向かったと。ところが、小高の駅前でどっちがどうだかわからなくなってしまって、行きようがなくて、結局産業技術高校に30分ほど遅刻をして着いたと、こういう事例です。なるほど言われてみれば、地元に育った私たちにとっては小高産業技術高校、何と言うことありません、あそこにあるわけでありますが、小高の駅前から行ってみろと言われたらばこれ行けないです。教えるほうも教えられない。右に曲がって、左に曲がって、また左に曲がってみたいなことになってしまっています。したがって、こういうものが一目瞭然にわかるような看板であったり、交差点にはこちらですよと矢印がある、そういう親切な対応が、これは必要だなと思いました。ましてや、戦略的に私たちは外の方を受け入れ、交流を拡大したいと考えているわけですから。その必要最低限の今言う学校の案内標識の充実はもとより、今お話の観光目的地ですか、ここへもすんなり行けるような、そういう親切な環境整備がまだまだおくれていたなと、こんなふうに実感をいたしました。やはり力を入れる分野だなと思っています。この学校の話を聞いていかが思いますか。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 小高産業技術高校は一例としてお伺いしました。まず、交流人口を拡大をするために市外の方をお迎えするという環境、並びに一番大切なのは先ほども御指摘ございました地域の皆さんがおもてなしの心でお迎えするということが、リピーターとして再び南相馬市を訪れていただくということでは非常に大切なものなのかなと考えております。そうした意味でも案内看板等の環境整備、あわせて地域の住民の皆さんが交流人口拡大に向けたおもてなしの心の醸成を同時に図っていくことが肝要であると考えております。 なお、看板設置については、教育施設以外にもそういう観光、景勝地等あわせた全体的なサイン計画の中で対応すべきと考えておりますので、関係課連携をしながら対応する必要があるのかと考えています。 ただ、一方で今現在カーナビの普及であるとか、スマホで現在の位置情報がわかるということもございますが、全ての方が利用できるということではないということも念頭に置きながら、総合的な対応を考えるべきかと考えています。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 教育長、そういう事例もありますので、事務局長、ぜひ頭に入れていただきたい、思います。 それでは、次に中項目（４）交通安全対策についてお伺いをいたします。小項目①道路交通環境の整備状況についてでありますが、本市では交通教室の開催や交通安全大会等を広くなど市民総ぐるみの事故防止運動を進めておりまして、近年交通事故件数は減少傾向にあるという喜ばしいことでありますが、事故ゼロを目指して、道路交通環境整備状況を目指しての道路交通の環境整備状況の認識についてお伺いをするものであります。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 少子高齢化が一層進展する中、道路交通環境の整備は大変重要なことから、信号機や横断歩道の整備などを南相馬警察署などの関係機関と連携して進めております。今後も引き続き安全・安心な交通環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 認識は同じくしているということでありますけれども、次に小項目②道路交通環境の整備促進をするという観点からお伺いをします。危険箇所や信号機の改良、ゾーン30のこと、横断歩道の設置、カーブミラー等交通環境の整備、今部長から進めていくという話でありますけれども、これを何とか強力に進めるということを考える必要がまだまだあると考えております。見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 道路交通環境の整備促進については、第10次南相馬市交通安全計画を策定する中で、ゾーン30や横断歩道対策等生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備のほか、幹線道路における事故危険箇所の対策や適切な道路環境の整備などを掲げております。 今後とも南相馬警察署などの関係機関と連携しながら、しっかりと推進をしていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 要望の状況を見させてもらいましたが、各地区から信号機の改良であったり、いろいろ出ているのです。やるのは公安委員会ということだそうですが、なかなか思うように応えてもらっていないという現状のようでした。たしか七、八項目ある中で、１項目か２項目だったですね、やってもらったのは。そんな状況をあって、この間部長のお話ですと、原町第一小学校の裏、ゾーン30も予定しているということですからいいのですけれども、そういったことをまだまだ通学路であるとか、あるいは毎回取り上げていますが、鹿島の旧国道、交通安全プラス住民の皆さんのガタガタの解消、このためにもそのゾーン30なんかはあそこをやってもらう。極めて有効だろうと私は考えています。私紹介しますけれども、ゾーン30の効果、これよその事例ですが、全体としてはこれパーセントであらわしておるのです。事故件数が４分の１ぐらい減少していますと、こういうことです。速度制限も効果があって、35キロぐらいだったのか32キロぐらいまでは下がっていると、通常看板立てただけでは効き目が薄いです。こういったところで4.2キロ以上減速をしているということです。こうなれば、事故防止につながるだろうし、課題である沿線住民の皆さんのガタガタ被害、これも軽減できるということになる。だから、ぜひとも我々はゾーン30なり、でこぼこさせるなり対策を講じる必要があると思っております。 また、具体的にはそのほかにも皆さん感じているところあると思います。あそこの西の河原橋を渡って、お風呂のほうに行くところも歩道は広いのですが、車道が狭くて２台すれ違うのにやっとやっと。よくあそこのところでこすらないものだと私は思っていますが、実際ガードレールはこすられたりしていました。そんなふうなことであちこちにそういう危険箇所はまだ見られますし、信号も以前から、ほかの議員からも挙げられておりますが、新たに設置するというと何百万円もかかるそうですが、例えば右折矢印をつけ加える、これくらいならばそれほどの予算はかからないのではないでしょうか。これを加えることでぐんと環境がよくなるという箇所も何点か見ています。せんだっての議会で挙がったのも踏切のところですか、あれは小川町というのですか、こんなふうに各地にまだまだ見られますから、そういったところもしっかり取り組んでいく、こういうことで今までどおりの要望では今までとおりの結果しか出ませんので、対策を考える必要があると考えていますが、伺います。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 議員おっしゃるとおり交通環境については、日々変わるという状況でございます。そういう中で、安全対策については一日も休むことなくこれは実行していかなくてはならないと考えています。これまでも議員おっしゃるとおり公安委員会等には何度となく要望等は行っておりますがおっしゃるとおり現実的に対策が講じられたものに対しては、まだまだ少ないものでございますので、これらについてはあらゆる機会を活用しながらさらなる要望活動を進めたいと思っております。 これまでも以前の南相馬警察署長さんが交通対策の担当課長として本署に戻ったということもございまして、そういう人脈も生かしながら要望活動はしておりますが、改めましていろいろな手段を使いながら実行に移せるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 21番、志賀稔宗君。
◆21番（志賀稔宗君） 実行があがるように強く期待を申し上げておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。取り組みですね。議会としても後押しをしっかりしてまいりたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（細田廣君） これをもって志賀稔宗君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１０時４７分 休 憩 午前１０時５９分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、小川尚一君の質問を許します。 18番、小川尚一君。 （18番 小川尚一君 登 壇）
◆18番（小川尚一君） おはようございます。私ごとではありますが、旧原町市議会から通算77回目の議会一般質問でございます。任期も４年目もなりまして、最後の議会ということもあり、初心に返って、また新市長でもありますので、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 間もなく東日本大震災と大津波、それから東京電力福島第一原子力発電所事故による原子力災害から７年になろうとしています。復旧から復興へと歩み、さらに再生発展に向けて前進するときです。私は、震災直後からこの震災の復興には10年かかると、特に根拠もなく思い込んでいました。原子力災害によって心の復興には10年以上かかるかもしれませんが、そのうち７年が経過し、これからの３年はまさに復旧・復興からのまとめの段階になると思っています。震災直後のことを思えば、職員の皆さんもよくここまで頑張ってきたと改めて敬意を表します。 一方で、被災地に対しての復旧・復興のための国・県からの交付金もいつまでも続くものではなく、これからは自治体として自立に向かって歩まなければなりません。これは、市民も同じであって、心の復興には時間を要するといえども、まずは自分の足で立って歩き出すことが重要だと考えます。そのために今はまさに行財政改革のときであり、本来の行政経営が求められています。市民にとって今と将来に向けて有効で、公平で、平等な税金の使い道を示していかなければなりません。かの経営の神様と言われた松下幸之助翁はこう言いました。国も経営、会社も経営、家族も経営と。そして私は当然ながら地方自治体も経営だと考えます。また、経営とは目標・目的を達成するために継続的・計画的に意思決定を行って実行に移し、事業を管理・運営することと辞書にあるとおりです。その前提に財政があるのは言うまでもありません。お金の勘定ができなくて経営などできるわけがないからです。さらに、その目標は市民の幸福であったり、働く人の幸福であったり、家族の幸福であったりいたします。地方自治体の基本は最大市民の最大幸福を実現することにあり、魅力ある南相馬市として、住んでよかった、住んでみたいまちをつくり上げるための施策が求められています。その目標の実現のために
復興総合計画をもって実行に移すことにあることから、平成30年度第１回議会にあたり、新市長の考えを以下大項目１点、中項目４点、小項目21点についてお伺いをいたします。 大項目１、新市長の政治姿勢についてであります。中項目（１）点目は、市長選挙の結果についてであります。先ほども22番議員から激戦を勝ち抜いたというようなお話がございました。 小項目①今回の市長選挙の結果をどのように受けとめているのかについて。さきの市長選挙において見事当選を果たしましたが、今回の結果をどのように受けとめているのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私は、今回の市長選挙において「100年のまちづくり」の視点を持って、家族がともに暮らすまちに向け、対話の姿勢でまちづくりを行うこと、責任と信念を持って市政を行っていく、皆さんとともに未来への道筋を切り開いていきましょうと訴えてまいりました。このことについて、多くの市民の皆様からの御賛同をいただいて、当選の結果につながったものと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 投票の結果については、201票差で当選ということです。その差がどうこうというのではなくて、ただ投票率も62.39％と、大変自治体の首長の選挙としては低い状況にありました。およそですけれども５万３千人のうちの門馬和夫新市長が１万6,494票、桜井勝延前市長が１万6,293票ということですから、ざっくりという言い方がいいのかどうかわかりませんが、およそ有権者の３分の１ずつを分け合ったといいますか、投票に行かなかった方が３分の１、行かれた方、投票されて、新市長に入れた方また前市長に入れた方３分の１というような状況を踏まえて、まさに当選はされたのですが、こういった方々の思いの部分はどのように受けとめているかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 投票率、あるいは得票率等については、実はそれほど意識していないというとあれですが、今回は２人の中でどちらが選択されるかという選挙であったわけです。それぞれ思いを訴えて、私を選んでいただいたということであります。その責を重く受けとめて、しっかりと訴えてきたことを実行してまいるということでございます。ただ、対話の姿勢でと私は一貫して申し上げておりました。まさにいろいろな方がおります。地域においても違いますし、それぞれ年齢層、あるいは状況によって考え方がいろいろございます。それがまた投票の結果なのだろうと思いますので、丁寧にこういった声も拾いながら市政を行ってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ２点目でありますが、小項目②無所属の出馬としながらも政党の応援支援をもらっていたことについてであります。 無所属としながら、政党の応援支援をもらっていたことについて、どのように認識されているのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今回の市長選挙に当たりまして、私自身どの政党にも所属していないことから、まず無所属として届け出をいたしました。無所属、さらには市民党ということで活動を行ってきた中で、各種団体や一部の政党から、それぞれ応援・支援をいただいたものです。各団体や政党に属していないにもかかわらず、御支援いただいたことはありがたく、またその期待を重く受けとめております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ただいま答弁で無所属で、市民党というスタンスでといった部分があると答弁いただいたのですが、一方で、選挙前に市内で配布されました名刺の裏に安倍首相や菅官房長官と握手している写真が掲載されているというものがございました。これがやはり市民からもどういったことなのかというような疑問の声もいただいていますが、そういったことについて、まずどのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど来から申しておりますが、政党に属していない中でも今般市長選挙に立候補するという中で、いろんな方々から御支援をいただいたり、激励をいただきました。その中におただしの件もございますし、またいろいろな国家議員、県会議員等々からも御支援とか、御推薦をいただいたということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 私が懸念するのは、本来は門馬市長は自分の思い、志があって、またその政策を踏まえて立候補したいという思いがあったと感じます。ただ、そこのところで今御答弁いただきましたようにいろんな団体も含めて、政党等の支援があることによって、自分の思いから離れた部分で選挙が行われていたのではないかというところを大変危惧するのです。事例を挙げますと、三原じゅん子参議院議員が当時選挙期間中に街頭演説に来られました。その中で述べられているのが、「国が悪いとか、国のせいだとかばかり言っていないで頭を下げる、土下座のできる人を南相馬市のトップに選んでください。そうすれば私たちは全面的に応援します」と、このようなことを言われているのです。これもう上からの話で、大変ゆゆしき問題と言いますか、逆でしょうと思うのですが、こういったことを言われていながら、私は本意ではないと思うのですが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど来申し上げましたが、いろいろな方の御支援をいただきました。市民党とも申し上げました。地方自治体、末端の地方自治体の中では政党とか、それぞれにこだわらず広く協力をいただくところはいただかなければ、市民のための市政といいますか、例えば国の支援とか、あるいは県も含めてですけれども、そういうのにこだわるべきでないと。ですので、応援していただくという方についてはもう原則全てありがたくお受けいたしました。 一方で、私は対立ではなくて対話の姿勢で臨みますと申し上げていました。そこにまた魅力といいますか、意気を感じて応援していただいた方もありますし、全て対話の姿勢で臨みます。ですから、対立、あるいは上下の関係などということではなくて、それぞれ国とも含めて話し合いの中から、私どもから提案もしますし、あるいは具体的な課題を拾う中で解決策を見つけていくという考えでございます。応援していただいた方の中には確かにいろんな方がいらっしゃいますが、それについては私がここでどうのこうの述べる筋合いのものではないと思いますので、そこは回答を控えさせていただきます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 国から、上から目線のこのような発言があるという部分については、やはり本意ではないと思います。対話と言われているので、まさに５分と５分の対話になるのだと思います。その辺はそういう理解でよろしいですか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 土下座という表現がいいかどうかわかりませんが、私は話し合いもしますし、お願いするところはしっかりお願いします。頭を下げて何とかしてくださいとお願いはします。それがまた市政を預かる首長の責任でもあろうと思います。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） では、まんざら否定される部分でもないということですね。 次にまいります。中項目（２）点目ですが、以下について新市長の公約についてお伺いしたいと思いますので、新市長の答弁を求めたいと思います。 新市長は、多くの公約を掲げていますが、私が見る限り半数が前市長の政策を引き継いでいるという部分がある一方で、大胆な政策を掲げていることから、以下お伺いをいたします。 小項目の①点目は「100年のまちづくり」について、市民からは遠い先のことはわからない、今をよくしてもらいたいという声が聞こえますが、100年のまちづくりの考え方についてお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 現在の私たち家族がともに暮らすためには、私たちが生活する上での不安をできるだけ早く解消することが基本となります。ただ、その際に今を生きる私たちだけのことを考えるのではなくて、100年前の先人に感謝をすること、さらにはこれからの復興で100年後も住み続けられる社会をつくること、100年後の子供たちにさらに財産を豊かに継いでいくこと、こうしたことを100年のまちづくりと表現したものであります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 100年という、要するに今答弁いただいたように100年前があって今があるわけですよね。ただやはり今やるべきことがあって、結局その100年というのは積み重ねの中で100年後ができると。残念ながら誰も、今ここにいる方々は見届けることはできないかと思いますが、ある程度のこの道筋はつけていくのだと。やはりですから、今を含めて、先ほどちょっと私行財政改革等、長期の経営のあり方のお話しさせていただきましたが、そういったことも踏まえて取り組んでいくのだという理解でよろしいでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさにそのとおりです。最初に申し上げましたけれども、私たちが生活する上での不安はできるだけ早く解消するということが基本となりますということです。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 次に、小項目②点目、「家族や友人とともに暮らし続ける」ことについてであります。家族や友人とともに暮らし続ける具体的な取り組みと、100年後にどうつながっていくのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今を生きる私たちが安心して住めること、家族がともに暮らせることがスタートになります。今がなければそもそも50年後も100年後もないと考えております。私は、一つ一つ公約を実現することで、子の世代、そして孫の世代がこのまちで暮らし続けることができるように努めていくという考えであります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 理想的な部分で、家族が一緒に、それこそ２世帯、３世帯がともに暮らしていけるということが理想ではありますし、これまで実は震災前はそういったことがあったわけです。ところが震災と原子力災害によって、引きはがされてしまったという状況があるわけですから、そこのところをどのようにつないでいく、もとに戻すという部分と、一方では家族離れというような傾向も若い人たちにはございます。そこのところについてもお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これも思いは同じだと思います。何とか今までのように家族が一緒に暮らせるまちにしたいというようなもとに、できるだけ早く戻したいというような思い。加えて、子供たちに豊かな財産、財産を豊かに残していくということで、プラスアルファといいますか、今よりも、あるいはできれば震災前よりもさらにいい環境も残したいという思いであります。やはり理想を追っていくといいますか、困難なのは困難だと思っております。でも、やはり理想を定めて、そこに向かっていくということが政治といいますか、必要なのだろうと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 理想は理想とせずに、やはりそこに目標を持ってというお話です。まさにその経営の中でも夢なき者に目標なし、目標なき者に計画なし、計画なき者に行動なし、行動なき者に成果なし、成果なき者に幸福なしといったような言葉がございまして、まず最初に夢があって、それを計画立てて実行に移していくと、この結果、成果が幸福につながるのだという意味合いですけれども、そういった部分で今やるべきこと。ですから、私は常に申し上げているのは最大市民の最大幸福、市民の皆さんが全てが幸福になるようにと、では何を行政としてすべきかということを考えていただければと感じております。 次の小項目③点目に移らさせていただきますが、多様の育児ニーズに対応する支援メニューについてであります。アといたしまして、幼稚園・保育園無料化措置を継続することについてであります。公約の中に幼稚園、
保育園等無料化措置を継続するとされていますが、どのように評価し、継続の判断となったのか、お伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 幼稚園・保育園等の無料化措置については、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることで、子育て世帯の帰還促進や雇用創出等に寄与し、震災からの復興のまちづくり施策として全国に本市を発信するなど、一定の効果があったものと評価しております。このことから、次年度も無料化措置を継続して実施し、子育てしやすい環境の整備を図って参ります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） そういう成果があるというのは理解しておりまして、前市長も公約として、そういった継続について挙げているわけであります。 ただ、一方で新市長が議員当時にその保育料の無料化制度の再設計が必要ではないかといったようなことを議会会派報の中で書かれていまして、議会においてもそういった指摘の質問があったと理解しておりますが、そういった部分と今の成果のところとどうつなげて考え方を変えられたのか、考えられたと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどの答弁の中で一定の効果があったと答弁させていただいております。一つの政策で100％というのはなかなか難しいのだろうと思います。といいますのは、効果もありますけれども、その反面といいますか、影響あるいは場合によっては改善しなければならない点、そういった点も必ずあると、そういうものが多いと考えております。この無料化についても所得の問題ですとか、高所得の人たちが受ける恩恵の割合、所得の低い人たちの受ける恩恵の割合との差の問題ですとか、あるいは無料化だけを行うことによって、むしろ保育所に人が、それも一つの要因で、一方で保育士の確保とかを十分にしませんと、待機児童の問題がふえているという、いろいろな課題もございます。そうした中でのトータルとして、一方でやはり無料化ということで、一旦うたっているわけですし、さらには行政では一定の継続性というのも必要だと思っております。そういう中で継続するという判断をしているということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 今後も継続されていくというような御答弁だと理解いたします。 それも含めて小項目③点目のイの部分、アとイに分けていますがイの部分で、家庭の保育に手当を支給する制度を創設するということについてでありますが、家庭の保育に手当を支給するということですが、何をどのように行うのか、また平等・公平についてどのように捉えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 家庭で子育てをしている世帯に対して手当を支給することで、子育てに対するねぎらいと多様な保育ニーズに応えるため、一定額の支給を考えており、平成30年度の早期の実施を目指しております。また、市内で子育てをしている世帯の多様な保育ニーズに、平等・公平の観点に立って支援する考えで取り組むものでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） では、この保育園に子供を預けているというような意味合いとはまた別の形なのかということですが、御存じのとおり本来法律の中で保育園に子供を預けるというのは、家庭での保育を欠くということからでありまして、夫婦共働きであったり、家で子供を見てくれる人がいないために制度としてあるわけです。本来は所得に応じて保育料を納めているわけですが、本市としては若者の帰還と雇用の確保から保育に対して安心できる環境整備のために取り組む制度だと理解をしております。今の答弁ですと育児支援ということでありますので、家庭で子育てをするということは保育所・保育園に預けている方も家庭で育児をしているわけです。そういった方も対象になるという理解でよろしいのですか。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 支給の対象については今検討しているところでございますが、基本的には市内に住民票がございまして、かつ市内に居住している家庭で幼稚園・保育園等を利用していない世帯ということを想定してございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ですから、保育園・幼稚園を利用していない方にということで、不公平感が出てくるのではないですか。私申し上げましたように、いや、家で自分で面倒を見たいのだけれども、事情があって見れないから保育園に預けていると、やむを得ない状況の中でいるわけです。 一方で、今答弁いただいたのは、子育てに対しての支給だと。ですから、その預けている方も、例えば土日なんかは家で子供育てているわけです。そこはやはり対象にしないと、これ逆に不公平感出てくると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私は、教育とか、子育てを充実したい、支援したいということです。その子育ての支援の一つの姿として、保育所の、幼稚園の無料もあります。そこを利用されていない方、それは例えば小さいお子さんがやはり小さい間は、自分で家庭で育てたいという方もいらっしゃいます。そうした中で、子育て全体を何とかいろいろな子育てに対して支援をしたいという中で特に保育所・幼稚園を利用していない方については、こういった家庭での保育を支援するということを考えているわけでございます。保育園に対するどうのこうのというよりは、子育てという中で何とか平等にしたいと思っているということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ですから、今も子育て全体の部分という答弁をいただいていますので、子育ては保育園に預けている方もしているわけです。していますよね、自宅で。ずっと24時間保育園に預けているわけではないわけですから。そういった部分についても同じような対応をしていかないと、保育園に預けている人だけ除外するという子育てに対する支援のあり方というのがあるのかどうかということで、再度答弁いただきたい。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） その辺になりますと、私はその考えは否定しません。ただ、私は保育所・幼稚園を利用している方は、無料化ということで一定の支援をしていると。その支援に入らない人たちがいるので、そういった家庭の方にも目を向けたいという、私の選択でありますので、いい悪いというとあれですけれども、ほかの方がほかまで支援すべきだという方はそれはそれで尊重いたしますが、私は今は家庭、保育園・幼稚園を利用しない方たちに目を向けることが必要だと考えて、訴えているということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ですから、公平・平等かとお伺いしたわけでありまして、子育て全体からすると、そうなっていない部分ですが、市長のお考えですから、いずれ予算措置されて、上げられた時点でまた議論を深めたいと思います。 次に、小項目④点目は、「教育を目的とした基金を創設し、中学校の海外研修を実施する」ことについてであります。教育を目的とした基金を創設し、中学校の海外研修を実施すると公約にありますが、どのようなものかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 今後教育を目的とした基金を創設し、広い視野を持った生徒の育成、学びの意欲のきっかけづくり、語学力の向上、これらを図ることを目的とした中学生の海外研修を実施してまいります。こうした経験を学習意欲の向上や思考力・判断力・表現力の向上につなげて、未来を担う人材を育成していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） もっともな答弁ではありますが、これも市長が議員時代に、本市の学力レベルについて、全国平均を下回っていることに触れて質問をされています。市独自の効果的な事業として中学生のホームステイつき外国修学旅行を提案されておりました。なぜ中学を卒業するという生徒が海外に修学旅行に行くことで、今お話しあったような学力の平均がアップすると考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） こちらの部分について、学力の向上ということと、中学校の海外研修を行った成果がすぐに結びつくというようなものではないと考えております。 まず、こちらの部分については、経験を積むことによって、学びの意欲のきっかけを持ったり、広い視野を持ったりするという、そういう刺激が与えられて、そして意欲が高まるという効果が非常に大きいものと捉えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） まさに視野を広げていくというのは、大変いいといいますか、必要なことだと思います。それがなぜ海外なのかということです。その前に日本の国自体もどれだけわかっているのかと、そういったところからまず勉強をしていただいて、視野を広げていただいて、では海外というような手順に私はなるのかと思いますが、いきなり海外というところの根拠がわからないので、答弁できるのでしたら、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これを説明する際、私はもう一つ説明していますといいますか、海外に出す前に、まず地域のよさ、この南相馬、相馬地方のよさ、歴史を十分に教える、あるいは歴史であり、このコミュニティーだったり、自然のよさ、こうしたものを教えた上で外国に出したいものだということで、申し上げておりますし、まさにおっしゃるとおり外国が全てではないと。ただやっぱり、何しろ私たちの生活がいかにいいものか、あるいはどうなのか、そこをしっかりと子供たちに勉強させた上で広い視野をさらに加えて見させてあげたいという思いでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 見させてあげたいという思いはあるのですが、それこそ地域のことをまず知っていただくと、それでいてさらに国、日本というのはどういうものかというのを知っていただいて、海外という手順だと私としては思うのです。その一方で質問の中で基金を創設しというふうにございます。このお考えについてお伺いしたい。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 例えば教育、これには時間がかかります。時間をかけてしっかりとやっていく必要があると考えております。教育のみならず医療問題、仕事づくり問題、全てそうでありますが、例えば教育なんかはとてもわかりやすいといいますか、まさに時間をかけてやっていくものだと。そのためには少なくとも一定期間安定的にできると、こういった施策が一定期間できるという担保も必要だろうということも含めて、今ある市の財源の中でこういった基金を設けて、その期間この事業が続けられるという財源の担保も同時にしたいということから、こういった基金ということを申し上げている次第です。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 基金といっても、さきに私最初にも前段でお話といいますか、申し上げましたが、これから国とか県の交付金を含めて、財政的には相当これ厳しくなっていくわけです。その中であえて海外にということですから、一人当たりの額としても相当金額かかると思います。これをその基金で市長が言われている100年で果たしてやっていけるのかということです。そこのところで要するにどれぐらいの予算を考えていて、その100年もつと捉えられているのか、その点について伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 100年というのは100年先の子供たちのことも考えて今の復旧・復興を行いたいという一つの視点です。100年間事業を続けるという、それは続けるのもあるかもわかりませんが、そこは今の時点で、そこまでは考えておりません。 したがいまして、今の事業についても、行き先ですとか、期間ですとか、あるいはその続ける年数、そういったことで違ってまいりますので、そこはこれからまさに保護者の皆さん、学校などとも協議をしながら、どういった形がいいのかは具体的にはこれからであります。ただ、考え方として外国に行くということで、視野を広げるとか、学びのきっかけをつくりたい、それを一定期間続けたいという思いでその制度設計についてはこれから対話をしながら進めていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 市長の思いを含めて、制度設計もこれからということですので、今後の提案の中で議論をしてまいりたいと思います。 次に、小項目⑤点目でありますが、幼稚園・保育園における幼児教育プログラムを導入することについてであります。幼稚園・保育園における幼児教育プログラムを導入するとありますが、どのような内容なのか、お伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市の各園ではグランドデザインとして教育目標や経営の基本方針等を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。今後は未就学児の能力向上を図るため、遊びを通した指導の充実に努めるとともに、幼稚園教育要領、保育所保育指針等の改定の要点となった小学校教育への円滑な接続に向けて、幼稚園・保育園と小学校との交流や連携強化を初め、心身の健康、人とのかかわり、豊かな感性と表現力などを育成する本市独自の共通した幼児教育プログラムを含め、幼児教育環境の充実に努めていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） これまでも既にこういったプログラムを含めて、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園でいろいろ目標、計画、テーマを持ってやられているわけですよね。同じく今遊びを通したというお話もございましたし、保育園なんかは特に遊びの中から学ぶことがあるでしょうということでやっている状況の中で、さらに市として独自に上乗せするような形で対応されるのかお伺いします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） これまでのこちらの幼児教育に係るプログラムという部分については、幼児期というのが人間の一生涯にわたる人格形成の基礎を担う大切な時期ということを捉えまして、就学前の教育は最も効果的であるという視点は持っておりました。 しかし、こちらの部分については、市内の幼稚園・保育園で全て同じような考え方に基づいて行っているとはなかなか言いがたいところもございました。こういったことから先ほども答弁でありましたように共通した幼児教育プログラムを含めという部分について考えておりまして、幼児期から体系的な教育カリキュラムというものを作成し、市内の各園において年間何時間程度こういったことをトレーニングしますというような、一つ一つの目標を定めていくというようなことをイメージしております。ただ、こちらの部分の具体的な形成については、今後、こちらのプログラムを作成する上で関係者の皆さんと意見を交換しながらつくっていくような形になろうかと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 当然前段で御答弁いただいたような内容は各幼稚園・保育園でも行われていると認識しておりますし、今画一的な部分で共通したプログラムというお話もございました。一方で、各幼稚園・保育園、民間は特にそうですが、自分のところの施設のオリジナリティー、そういったものも生かしていくといった部分も大事だと思いますけれども、そういった部分についての対応についてお伺いします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 全ての時間を規定するという考えはございませんで、こちらの部分については例えば認知する力とか、表現する力を伸ばすトレーニングを最低でも何時間以上は実施しましょうというような部分とかということで、それ以外はそれぞれの園の独自性を生かしていくというような形で整理できればいいのかと考えておりますが、こちらの部分についてもまだ具体的な体系はつくっておりませんので、そちらができましたら、皆様にもお知らせをしていきたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） いずれにしましても、関係団体と協議していくということですので、そういった御意見もしっかり聞いていただきたいと思います。 次に、小項目⑥点目ですが、小中学校において基礎学力向上のための授業を実施するために、市が独自に教員を配置することについてであります。実は、以前私も市独自の教員配置について必要だと認識をしておりまして、議会でも何度か質問をした経緯がございます。ただ、県教育委員会の関係もありまして、大変難しいというような答弁をいただいてきましたが、市独自の教員配置にこれからどのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 小中学校において市独自に教員採用することで、児童生徒の基礎学力向上を初め、スポーツ、音楽などにおいても一人一人の個性や能力をさらに伸ばすことを念頭に進めていく考えでおります。市独自の教員採用に当たっては、県教育委員会との協議を初め、さまざまな課題があることから、課題解決に向けて協議を進めてまいります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 私も提案していたのですが、なかなか難しい中でやはり首長になるとこういった部分についても具体的に取り組まれるのだなと、つくづく首長の権威といいますか、については敬服いたしますが、今答弁いただきました中でもスポーツ、音楽とございました。それに基礎学力の向上と。そういった部分を含めると、相当数の教員が必要だと私は思いますが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） これから制度設計に当たっていくわけでありますけれども、現在も例えば学力向上であれば、スーパーティーチャー招へい事業とか、あとはスポーツ文化であれば、トップアスリート招聘事業とか、いろんな事業を実施してございます。これらも含めてこれからこの教員を直接市が採用することの効果、これを見きわめながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） では、まだ時間を要するというように理解いたしました。 次に、小項目⑦点目でありますが、妊娠出産から育児まで、安心できる医療体制の整備についてであります。先ほども21番議員からも御指摘ございました。妊娠、出産から育児まで安心できる医療体制を整えるとありますが、これまで努力してきたが、これについてもなかなか難しい状況にある中、公約における医療体制の可能性と根拠についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 妊娠出産から育児まで安心できる医療体制の整備については、21番議員に答弁したとおりでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） そんな中で後からも出てきますが、なかなか医師が不足している部分と、さらに県との協議といった部分も出てくるかと思います。そういったところと地域連携と、地域の中核的な役割といった部分についてもお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさに御指摘のとおり、医師不足という厳しい状況にあります。県とも協議もしておりますが、科目によっては全く人がいないというようなこともございます。そうした中で、先ほども21番議員にお答えしたとおり、福島県だけでなくてほかの県、あるいはほかの病院等々、さらには当然に地域内での連携といいますか、それも必要になってまいりますので、いろいろな手段を講じながら何とか確保してまいりたいということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） それに関連しまして、次ですが、小項目⑧点目は、「二次救急体制の改善を図る」ことについてであります。二次救急体制の改善とありますが、総合病院では具体的にどのように取り組むのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 総合病院では休日や夜間の二次救急体制は、現在医師１名体制としながらも、担当科以外の診療科にも対応できるよう、各診療科医師の当番体制としているところであります。 また、当相馬地方では地域全体として輪番制による救急体制の確保に努めておりますが、疾患内容により救急受け入れが難航する場合がございます。このような状況を踏まえ、総合病院としては救急科医師の配置を含めた医療スタッフの確保を図り、脳卒中センターの機能を十分活用できるよう、現状の改善に努める考えであります。 また、市内の輪番制病院や相馬地方広域消防と協議を行い、市内での内科系、外科系医師の救急医師の輪番配置調整などを検討したいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 二次救急医療は、言うまでもなく中等症患者の、一般病棟入院患者の部分でありまして、それに対する救急医療で、主に内科とか外科の部分の確保が必要と思っております。そうしますと今市長からも人がいないという御答弁ございましたが、聞くところによると医師が７名もやめられるとか、８名になるというお話もございますけれども、こういった部分で対応ができるのかどうか、お伺いします。
○議長（細田廣君） 総合病院事務部長。
◎総合病院事務部長（石川浩一君） 総合病院でありますけれども、今議員おただしのとおり医師については今現在３月末で５名、嘱託の医師を含めると６名であります。これら医師の退職に当たっては、それぞれ理由がございます。外科系については、それなりの医師が確保されておりますが、やはり内科系について厳しいという状況を今現在認識しておりまして、今内科系の医師の確保に向けて、先ほど21番議員にも答弁しましたが、県外の病院への医師の派遣のお願いや、あるいは今関東圏の大学等に寄附講座を含めた医師の派遣について今検討しておりまして、あと相馬地域内の病院についても応援態勢について、今協議しているところであります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 若干数字の部分で誤差はあるかと思いますが、いずれにしましても全体で医師が26名ですか、その中でこれだけの方々がいなくなるというのは、相当総合病院としても痛手でありますし、そちらの確保が最優先ではないかと思う。まさに内科がいないなどという話は論外でありまして、こちらのところも、たしか12月議会では産婦人科の医師が確保できて、何とかやっていけるというようなお話を聞いていたところ、年明けていきなりといいますか、３月の時点でこのようになっているということについてはどのように捉えていますか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今般医師の方からの退職願等が出てまいりました。あるいは前出ていたものを私も拝見いたしました。その上でそれぞれ複数の医師と面談等を行いながら、慰留もしながら、あるいは状況等を直接お伺いしました。それぞれ家庭の事情もございます。いろんな方がございます。さらには一つは時間が経過する中で疲れたというような声の方も複数いらっしゃいました。ですから、今すぐ退職といいますか、転院を決めたのではなくて、どうも伺うと次のところ、もう場所が決まっているのですというようなことで、そういった話の中で退職願を年度末に向けて出されたというような方もいらっしゃいます。申し上げたいのは、やはり震災から７年たってくる中で、少ないスタッフでそれぞれ頑張っていただいて、人によってはそういう疲れが出てきて、どこかの時点で体が持たなくなってしまうというのか、そういった方が多数いらっしゃるという状況もございます。 ですから、根本にはこの地方に医師が少ないのだということがあるのだろうと思います。基本的に医師を、あらゆる科目というと変ですけれども、どこのほうも充足して満足ですという科目はほとんどないわけでありまして、いろいろな形での医師の補充に常に、補充というとあれですね、医師に来ていただくことに常に努めなければなりませんし、あとはまだ多くの先生方がいらっしゃいますから、その中でどう体制を再構築していくか、これは総合病院の先生方と話し合いをしながらこういった対応を、時期を乗り越えていくという協議なり、体制づくりも必要だと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 確かに疲れ等あって、出てくるのだと思いますが、一方で働く職場の環境にも問題があるのかと感じますが、そういった部分も踏まえて、次の質問に行きたいと思います。 小項目⑨点目は、「小高区における入院機能を再開します」についてであります。小高区における入院機能を再開するとありますが、具体的な規模、スケジュール、予算、医師と看護師の確保、さらに想定される赤字規模も当然出てくると思いますけれども、課題は多いと考えますが、実現可能なのかどうか、見解をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） これも、先ほど21番議員に答弁したとおりでございますが、まず小高区内における入院機能の再開を目指していきたいという基本姿勢であります。その上で市内の医療関係者等々中心にまさにこれから協議をして、話し合いをしていくということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 公約の中では目指すのではなくて、再開しますと言い切られているのです。そうすると、首長になった時点でそういったものができるのだと、市民としては錯覚といいますか、答弁若干協議するという話に変わってきていますけれども、市民からすると、あれ、話が違うのではないですかというふうになりかねないと思います。これは12月議会で上程された中で議会で否決されております、１名の差で。そうしますと、既にこれから協議するという答弁いただいておりますけれども、既に改革プラン策定委員会などで示されているわけです、12月の時点で。そこのところも踏まえて見直すというようになっていくのか、改革プランの策定委員会の中には県も入られていて、その中で了解したものだと認識して、私は12月議会ではそれには賛成をいたしましたが、その県職員も入っている中で、今後県の承認が必要になってくる中で、どのようにお考えなのかお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） おただしのとおり、小高病院をどうするかということについて、今までの大きな方向としては、今までの99床を全て総合病院に移すというものでございますから、そこに変化がある場合には状況に応じて改革プランの変更も検討していくということになろうと思います。それも全て含めまして、協議の中で決めていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） そうしますと、12月議会で提案された時点で相当の団体といいますか、地域協議会の中でも了解をもらっていたり、さまざまな中で了解をもらっている上であのような提案があったということについて、もう一度白紙に戻すという理解でよろしいですか。そうすると、相当これからゼロからというか、一からというか、やり直さざるを得ないと思いますけれども、その点はどのようにお考えなのか、再度お伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 改革プランはあるわけですが、一方で12月の議会の議決の中ではそれと相反する議決が多数を占めたわけです。そういう状況も踏まえまして、あらゆる可能性を検討していくと。ですから、改革プランを最初から直しますとまでは今の時点で言い切りませんし、ただ直す可能性あるのかというお話ですから、その可能性も含めておりますと答弁しております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ちょっとわかりづらいのですが、一方で総合病院の医師の方々とも協議されていると思いますけれども、そういったところでも可能性として、私はどう考えてもこれ難しい、無理だと思いまして、12月議会、今度新しく再開するということが難しいと思いまして、さらに改革プランを含めてさまざまな団体の中で了解しているので、私は賛成したわけです。ところが、多数としても１票差ではありますが、議会で否決されたという経緯がありますので、ある程度の見直しは必要かと思いますけれども、なかなかそこの理解を得られるのかと。もう少し言えば一度は、これ小高病院は診療所にしていくと、診療施設にしていくということで答申をされている方々が、いや、やっぱりそうではなかったというようなことが果たして言えるのかどうかです。大きく言えば市長が変わったがゆえに、そういったことを覆すことができるのか、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 最初に、21番議員にもお答えしましたけれども、その根本として小高区住民に寄り添って安心してもらう形をつくりたいという思いであります。そうしたことをプランの作成にかかわった方にも御説明を申し上げながら、これから相談していくということでございまして、それは今プランを作成した方がどうこうのというのはこれからですから、協議して相談していくということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 寄り添ってとか、その地域の小高区の皆さんの思いはわかります。私もそういった部分で何とか残せるなら残したいという思いはございますけれども、大きく経営的に見ても効率を踏まえて、またもっと言えば市民の、小高区の方々に聞いても、いや、総合病院に行きますよと、入院はあっちのほうが施設の設備も充実しているし、そちらのほうがいいのですよというようなことを聞かれるのです。その中であえて、いや、残すのだというのはこれ大変なことだと思いますけれども、私はどう考えても難しい、さらに繰り返しになりますけれども県の了解、先ほどスケジュールもどうだとお伺いしましたが、この点についてはどのように捉えていますか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどの一番最初でありましたように、やはり理想は何かということを求めながら、その理想に向けて対応策を練っていくということなのだろうと思います。今の状況としては、何とか入院機能を再開させたいというのが理想でございますので、そこに向けて具体的な方法、あるいは内容については、ですからこれから相談をしていくということでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） スケジュールはどのように捉えていますか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） スケジュール、何のスケジュールか明確にわからなくてあれなのですけれども、この小高病院について…… （「再開」と呼ぶ者あり）
◎市長（門馬和夫君） 当然、例えば再開をするといった場合には今の建物とか、今の施設は使えないようです。そういった状況ですので、例えばですけれども、新たな施設をつくるとすると数カ月といいますか、数十カ月というのですか、そういう時間もかかります。あるいはその規模とか場所含めて、そういった話し合いがありますので、今の時点で何カ月ということは申し上げる段階にございません。そもそもどういった入院機能の方向性をこれから定めてまいりますという状況ですので、その話し合いが最初にあります。加えて、箱物といいますか、施設としての絶対的な時間が必要となりますので、一定期間は要するという状況でございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 解体については、環境省で幾らか延ばしても可能だと聞いています。ただ、その中でいつできるのだと、どんな内容なものになるのか、そういったものを示していただかないと、県も保健所もなかなか了としないと。了としないと今度は解体もできないという状況ですので、やはりこのスケジュールは私うんと大事だと思いますけれども、ある程度のスケジュールを示していただかないと、住民の方はこれ公約で示したら、できるのだと、再開するのだと思い込んでいますので、やはりこれはきちっと示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） まさにそういった解体の協議をする際に、その前に今後のスケジュールといいますか、解体までのスケジュールも含めてなのですけれども、そういったことを、手順とかいつごろまでこうするということを環境省とも協議することになっております。 したがいまして、そのスケジュールは必要だとは理解しております。その上でそのスケジュール自体も今これからこういった話し合い等をしながら定めていくという状況で、今時点ではまだ定まっておりません。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） そうしますと、今のニュアンスからすると、できないかもしれないという可能性もあると捉えられるのですが、協議をして、話し合いをして、いや、やっぱりどうしても医師の確保、先ほど出ましたそういった部分とか、あと予算の確保の部分で難しいということも視野に入れてのスケジュールという理解でよろしいですか。再度その辺についてお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 何度も申し上げております。入院機能再開に向けて努力してまいります。
○議長（細田廣君） 一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。 午後０時０２分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 午前中の小高病院については、これから協議していくということですので、時間がかかるかと思います。いずれにしましてもこの後も質問議員がいらっしゃると思いますので、そちらに委ねていきたいと思います。 それでは、小項目の⑩点目ですが、「小高スマートインターチェンジを整備します」ということについてでありますが、小高区のスマートインターチェンジ整備に当たってはどのように取り組むのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） 小高区への設置を要望しているスマートインターチェンジについては、国・県・ＮＥＸＣＯなど関係機関との勉強会を平成29年２月から現在まで６回開催しているところでございます。勉強会を進める中で国・県などから設置実現に向け必要性や整備効果を高める助言をいただいており、早期に国の準備段階調査へ移行できるよう県ともども要望してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） これについては、前市長も取り組んでいて、それを継続しているという理解でよろしいですか。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） おただしのとおり、小高区の復興におきましては、このスマートインターチェンジが活性化の一つになると考えておりますので、今後とも継続して要望してまいりたいと考えます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） その中でいずれ協議の中で具体的に出てくるのかと思いますが、予算の関係で当然この環境省等もかかわってこないと難しいようなお話も伺っております。いずれそういう話があるのかどうかということですけれども、それにいたしましても、高速道路の整備、４車線化も含めて、これも要望している状況の中で、前市長のときに廃棄物の処理の部分で、放射能のある廃棄物処理の部分の残土について、再利用というようなことについても市長は指摘をされておりましたが、この点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 建設部長。
◎建設部長（菅原道義君） ４車線化およびスマートインターチェンジを造成していく際には盛り土等が一番の大きな単価、または問題になってくると考えております。そういう観点で環境省とは仮置き場における除染土を覆っております遮蔽土、この辺の有効利用関係で環境省と打ち合わせしながら少しでも単価を、コストを安くするためにその辺の再利用等ができるかどうかを含めまして、今回の勉強会においていろいろ勉強しているような状況でございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 次に、小項目⑪点目ですが、「30キロメートル圏内と同様に、30
キロメートル圏外の市民も、新たに２年間の
高速道路無料化を実施します」とされています。30キロメートル圏内と同様に30
キロメートル圏外の市民も新たに２年間の
高速道路無料化を実施するとありますが、これまで市や議会が再三にわたり国に要望してきたにもかかわらず実現できなかったものをどのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 30
キロメートル圏外の市民を対象とした
高速道路無料化については、原発事故によって生じた格差解消を図るための一つの手段として実施したいと考えており、現在ＮＥＸＣＯ東日本とともに実施方法などについて検討・調整しているところであります。今後さらに地域の方々との協議等も踏まえまして、できるだけ早い時期に実現したいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ＮＥＸＣＯ東日本と協議しているということと、できる限り早い時期に実現したいということで御答弁いただきました。先ほども言いましたが、自治体としても、また議会としても再三にわたり南相馬市は一体だということで対応していただきたいという旨のことをこの７年間言い続けているのです。でもできなかったというところがあって、私はやはり国はやっぱり官僚の部分がありまして、一度決めたことはなかなか覆すことは難しいというふうな認識だと思うのです。だから、できないと言っているものについてできるということをどのような裏づけ、根拠があって言われているのか、再度お伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ここについても、先ほど答弁したとおりＮＥＸＣＯ東日本等と実施方法等について協議しているという段階でありますので、その状況を報告させていただきますと、無料化に向けて今まさに協議中ということでありますので、詳細についてはもう少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、できないと言っていたものができるということで、国として唯一、私が言えるのは総理大臣が言えばできるかと思います。握手した写真もあるようですので、そこのはからい等があって可能になるのかなというふうなことしか考えられないのですが、財源を含めてどういう方策があって協議をされているのか、お伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 何か天の声で一変するというような状況のものではないと思っておりますし、その財源協議も踏まえて今ＮＥＸＣＯ東日本等と協議しているというところであります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 繰り返しになりますが、試算で今全体的な部分で避難されている部分、対応がありまして、そこのところを見ますと、年間で、全体的な部分で100億円ぐらいかかっていると。その中で大体16万人がいて、一人頭で単純計算すると年間６万円かかっている。それを鹿島区の人数で掛けると４億2,000万円ぐらいかかると。さらにそれを２年間やると８億4,000万円から９億円ぐらいかかるのだという計算はざっくりですが、できるのです。それはそれとして、それをどこから持ってくるのだという部分と、それを今度システム化しなければいけないとなると高速道路に乗ったか乗らないかのチェックと、そういった部分がもろもろでてくると思います。そこも含めての協議をされているという理解でいいですか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私が選挙期間中申し上げていた一つの方法としては、一旦例えば市で基金をつくって、その必要財源を基金に積み立てると、そうした中でそういった格差解消の事業として、例えば
高速道路無料化の事業ということで検討したいというふうなことで申し上げております。その高速道路の乗りおりする場合のチェックの方法等、あるいは実際の確認方法等もございますので、そんなことも含めて、どういう方法がベストなのか、どういう方法ができるのかということをＮＥＸＣＯ東日本等と協議をしているということでございます。それを踏まえまして、一定程度選択肢が定まったといいますか、ある程度の選択肢が出た時点で当然に議会の皆様にも御相談申し上げますし、その前にといいますか、同時に30
キロメートル圏外の方々等とも協議をしたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） この後も議員の質問で同じような部分がございますので、これはこの程度にしたいと思います。 次に、小項目の⑫点目は「ロボット」から「人」へについてであります。市長公約に「ロボット」から「人」へという言葉がありますが、ロボットのまち南相馬として今後もロボット産業を推進していく考えがあるのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 「ロボット」から「人」へについては、21番議員に答弁したとおりでございますが、地域内の人、市民などとともにこの全国に先駆けたロボットに関する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 先ほど答弁いただいて、ロボット産業を進めていくというようなお話でしたので、これについても前市長の政策を踏襲していくという理解でよろしいでしょうか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 踏襲と言えばそのとおり踏襲です。ただ加えて私として申し上げたのは、ロボットだけではなくて、ロボットのテストフィールド等については整備が進んでいますが、そこで働く人が見えるような形、さらにはそのロボットテストフィールドの成果が市内の人々、あるいは産業界も含めてですけれども、そういった人々に影響といいますか、好影響を与えるような形で人の恩恵が見えるような形でさらに充実させたいと、ステップアップしたいと考えているものです。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） まさに今答弁いただいたようなことを取り組もうというふうにしていたと認識しております。 次に、中項目（３）点目に移りますが、脱原発と
再生可能エネルギー推進についてであります。これまで市は原子力災害による被害から脱原発都市宣言をして、原子力に頼らない再生可能エネルギーの推進によるエネルギーの地産地消を進めてまいりましたが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 小項目①点目は、脱原発についてであります。脱原発宣言都市として今後どのように取り組むのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市では、東日本大震災に伴う原発事故を克服し、原子力に依存しないまちづくりを推進していくことを広く内外に表明するため、平成27年に脱原発都市宣言を行い、再生可能エネルギーへの転換を進めてきたところであります。今後も再生可能エネルギーの積極的な導入促進により、原子力に依存しないまちづくりを目指してまいります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ただいま原子力に依存しないまちづくりということで、小項目の②点目に移りたいと思います。脱原発を目指す首長会議への参加についてであります。さきの市長におきましては脱原発を目指す首長会議への参加をしておりましたが、これについても継続して取り組むのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 脱原発を目指す首長会議への参加については、これまでの活動内容及び今後の活動方針などを見させていただいた上で検討してまいります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 検討していくということですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。これについては、やはり南相馬市はこの原発によってこれだけの被害をこうむっている。原子力災害に遭って、このような状況になっている。 一方で、全国からいろんな支援をいただいておりまして、その支援があって今まで復興しているわけですから、原発については福島県だけなくていいのだという話にもなっていかない。同じような、こういった目にほかの自治体、全国の市民の方が遭わないというようなことが必要でありますので、そういった部分についてはやはり脱原発ということを認識しておられるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私どもの今の復興が進んでいるということについては、国・県は当然でありますけれども、いろいろな自治体、団体、国民の皆様からの御支援をいただいている中でこういった復興が進んでいるということについては、御指摘のとおりであります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） ですから、そういった自治体もやはり脱原発であるべきだというような認識に立たれておられるのか、再度お伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 他自治体のことに、あるいは他団体のことについてこうあるべきだということの発言については、私は控えたいと思います。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 次に、小項目③点目ですが、
再生可能エネルギー推進についてであります。再生可能エネルギーについては、普及を促進するとありますが、これまでの計画どおり進めるのか、お伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 再生可能エネルギーの普及促進については、
再生可能エネルギー推進ビジョンに基づき、2020年の導入比率65％の目標を達成できるよう取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） これも以前の質問の中でも質問して、答えていただいています。最終的には2020年は65％としながらも、最終目標は100％地産地消という理解でよろしいですか。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 議員のおただしのとおりでございまして、2020年は65％でありますが、2030年についてはほぼ100％を目標としているということでございますので、これに向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） それを踏まえて小項目④点目ですが、事業者向けの太陽光発電導入の補助についてであります。これまでも提案してまいりました。事業者向けの
太陽光発電導入補助制度について取り組む考えがあるかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 再生可能エネルギーの普及については、市民、事業者、市が一体となって取り組むことが肝要であり、かかる観点からこの２月に市として初めて経済界と連携して、企業向け省エネルギーセミナーを開催したところであります。今後は市の財政負担等を総合的に勘案の上、補助事業のあり方を含めて検証し、事業者に対する再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 今の答弁ですと、これから財政の部分を含めてそういった部分について検討していくということです。さきの答弁の中でも基金を使っていくのだと、有効に経済効果を上げていくのだという部分からしても、環境問題を含めてこういった部分についての取り組みが必要だと思いますので、再度お伺いします。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） ただいま答弁いたしましたように、まずはファーストステップとして、経済界と連携をいたしまして、企業向け省エネルギーセミナーを開催したわけでございますが、
再生可能エネルギー推進ビジョンの達成には事業者の協力というのは不可欠でございますので、さまざまな観点から今後進めてまいりたいと考えています。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 次に、中項目（４）障がい者計画等についてであります。障がい児・者への取り組みとしまして、平成30年度から平成32年度までを計画期間とする第５期障がい者計画、第５期障がい福祉計画、第１期障がい児福祉計画が策定されたことから、以下お伺いします。 小項目①点目、地元障がい者団体からの要望について。昨年地元障がい者団体から出されている要望を南相馬市障がい者計画等にどのように生かすのかお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 平成29年10月に市内12事業所から成る南相馬市障がい福祉日中事業所より、障がい者の移動支援の充実や研修機会の確保など、10項目にわたる要望書の提出がありました。今回の計画の策定に当たりましては、要望書を提出した事業所の職員にも策定の過程に参加いただき、福祉を担う人材の確保・養成を初め福祉サービスの充実に向けた取り組みを計画の中に盛り込んだところです。今後とも当該事業所とは意見交換会を行いながら福祉サービスの充実に取り組んでいく考えでございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 今御答弁いただいたように移動支援とか、さらに施設の経営の維持、その職員の確保による、の必要性、急務としているというお話、市の中で市単独の補助や人材確保のバックアップをしていただきたいといったものがありますが、どのように取り組むのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 処遇の改善については、国で毎年福祉サービスの事業者の処遇の状況調査を行っておりまして、その結果に基づいて報酬の改定とかに反映してございます。それで、平成29年度では約1.9％アップの報酬の改定が行われたということでございますが、この報酬、処遇改善のためにはキャリアパスというような要件がございまして、その中のキャリアパス要件というのは、まず１つ目に職位、職責、職務内容等に応じた任用要件の賃金体系を整備すること、それから２つ目として資質向上のための計画を策定して、研修の実施、または研修の機会を確保すること、それから３つ目、これは平成29年度に新たに設けられたものでございますが、経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準に基づき定期昇給を判定する仕組みを設けることということで、こういったキャリアパスの要件が認められれば処遇改善加算ということで加算されるような仕組みになってございます。 ただ、市内の事業所ではなかなかそこまで計画をつくったりすることは大変だというお話がございますので、市としてはそういった処遇改善加算できるような支援のあり方というのを模索・検討していきたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 18番、小川尚一君。
◆18番（小川尚一君） 今の答弁、小項目②点目の部分かと思うのですが、課題に対する具体的な取り組みについてということで、計画を踏まえて現在の課題である職員の処遇改善等について具体的にどのように取り組むのかというのを事前に通告しておりますので、その答弁だと思いますが、さらに今国の方針を含めて答弁いただきましたが、それだけではやはり足りない部分があるので、市独自のバックアップ、こういった部分について、今若干検討するようなお話もいただきました。先ほどからもいろんな基金を踏まえて、教育の部分とか、経済の部分でやっていくというような市長の方針ですが、さらに障がい者に対してもそういった部分について充当していくということで、障がい者の人たちがこの地域で十分に生活、満足いくといいますか、幸福を実感できるような、生活が営めるような対応をされるのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 基金のお話が出ました。先ほど来例えば教育の問題ですとか、産業の問題等々で、まず１つは、まだこれから十分に整理される内容でございますけれども、一定期間安定的に行うべきものとか、あるいはこれまでの一般財源といいますか、市税で行ってきたものに加えて、特に集中して行うべきもの等々に基金の活用というような、漠とした考えではそのようにおります。そういう意味では障がい者の方々に対する対応等についてはまさに責務でありますから、基金という、最初からそこにいくのではなくて、通常の中でできるだけの対応をするということが、まずは筋であろうとは考えております。
○議長（細田廣君） これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時２３分 休 憩 午後１時２４分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ５番、奥村健郎君の質問を許します。 ５番、奥村健郎君。 （５番 奥村健郎君 登 壇）
◆５番（奥村健郎君） ５番、奥村健郎であります。 本日は市長の政治姿勢について、新たに市長に就任されました門馬市長の公約に対する考え方を中心にお伺いしたいと思います。就任から１カ月半が経過し、マスコミ報道や広報など門馬カラーが大分目につく感じがいたします。 先日２月26日に発表した南相馬市2018年度当初予算の記事も新聞報道で大きく取り上げられました。まず、その中で100年のまちづくりを強調されております。また、くだりの中で震災や原発事故で私たち市民は大きな困難に直面し、中にはさまざまな困難を乗り越えて頑張っている人もいます。しかしながら、多くの方は生活再建の見通しがつかず、将来の不安を拭い切れずにいるのではないでしょうか。そのためには今を生きる私たちだけではなく、子供の世代やその先の世代を見据えた未来思考のまちづくりが必要になりますとあります。先の世代を見据えた未来思考のまちづくりに対しては大いに共感するものであります。しかしながら、評論として100年先を見据えたではなく、100年のまちづくりの表現を私自身も含め、市民の皆さんにいかに理解していただくかが今後の課題であるかとも捉えております。そのようなことを前段に申し上げ、大項目１市長の政治姿勢として中項目７点について質問いたします。 まず、中項目（１）として、復興総合計画の見直しについて。小項目①
復興総合計画見直しの基本的な考えについてまずお伺いいたします。100年のまちづくりの門馬市長カラーを示す大きな指標づくりとして当初予算、
復興総合計画策定事業を掲げたものと考えます。 そこでお伺いいたします。
復興総合計画前期基本計画の計画期間が満了していないこの時期に前期を前倒しして、後期基本計画を策定する、その意図及び計画の基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君）
復興総合計画の見直しについては、基本構想及び前期基本計画の策定から３年が経過しております。この間小高区を中心として出されていた避難指示が一部を除き解除されたことなど市を取り巻く状況が大きく変化していることなどから、改めて計画の進捗状況を検証するとともに、後期基本計画の策定を１年前倒しして市長任期と連動した４年間の計画とする考えであります。このことにより公約を確実に計画に反映し、市民にとっても成果がわかりやすい計画となるとともに、計画期間を短縮することによりまして、社会情勢の変化をいち早く反映できるようになると考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど考え方についてお伺いいたしました。さきの、今現在の
復興総合計画、これについては実質震災でもとの総合計画、そういったものの大きな見直しということで、これについては実質平成25年度から各地域協議会、そういった協議会との意見交換、あるいは商工会や農林水産業関係者、あるいは学識者を含めた審議会組織、そういったものをつくり上げて協議をしてまいりました。さらには市民への意識調査や意向調査などのアンケート調査など、数多くの市民の皆様の意見や考え方をもとに策定してきたと認識しています。そして、何よりも職員の皆さんも庁内会議として策定会議や構想検討会など数多くの会議を重ね、時間を費やし策定してきたものと認識しています。 そこでお伺いいたしますが、前期も終わらない中での総合計画見直しを各地域協議会や各種団体などを含めた市民への説明責任、これをどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 総合計画のつくりは、基本構想があります。全体的な
復興総合計画がありまして、その計画が前期の計画と後期の計画、平成27年度から平成31年度までですか、これが前期の計画というつくりになっております。 一方で後期の基本計画については、これからつくるということになっておりまして、順調ですと平成30年とか平成31年にこれまでの前期の計画の成果等を踏まえて考えていくということになるわけであります。私が今般申し上げておりますのは、後期の基本計画分を１年前倒しをするという内容であります。 したがいまして、今現在後期の計画自体がないわけでありますから、そこの１年前倒しをするという内容で、加えて申し上げれば、基本構想は議会にもお示ししたものであります。私もその内容は承っております。 ですから、大きな意味での基本構想等については、まず変更等はないのだろうといいますか、これから検証した上でですけれども、そこを否定するということではなくて、５年間の部分を４年間という計画にして１年間前に持ってくるということであります。ただ、これにしてもこれまで計画に携わった方々がおりますので、若干手法の変更等ありますから、丁寧に御説明しながら理解を得ていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 現在の
復興総合計画については、過去の一般質問も含めて、大分議論させていただきました。今回改めて
復興総合計画を見てみましたが、大変全体的にはよくできているというふうな認識をしております。その当時の見直し関係の質問に対して、復興プラン本文にも書いてありますが、３年ごとの実施計画を定め、毎年基本計画に基づきローリングをかけながら、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回していくとの回答をいただいたのは覚えております。100年のまちづくりの公約から何をしてもよいというものではないと考えますが、ぜひ現在の総合計画との違いも含めて、今後わかりやすく説明していただきたい。 それともう一つお聞きしたい部分といいますか、この４年という部分、ということでありますけれども、その先を100年ですから、そういった目指す部分があれば、当然次期市長としての考えも含めて、４年で区切る必要はないのではないかという部分がありますけれども、その辺、５年・５年であろうとも市長の考えは継続して持っていけるという感じがしますが、その辺についての考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今総合計画、これのあり方についてはそれぞれの自治体でできると言いますか、定めることができることになっております。自治体によりましては５年スパンで前期後期とやっているところもあれば、私が今考えているような４年スパンで市長任期とあわせる、あるいは１年ずれるような形で、それで４年単独で考えているところもあれば、４年・４年の前期後期というようなスタイルのところもあろうかと思います。そこを含めて、それぞれの自治体の判断で可能となるわけでありますが、まず一つ４年間が任期でありますので、４年間で何をする、正確に言うとプラス１年ですか、私も今般なるわけでありますが、私はまず30年度については今の計画にのっとった上でプラスしてできないかと考えております。必ず引き継ぎ、移行期間というのですか、そういうのも出てまいります。そういう意味では５年ですとその移行期間がずれてまいりますので、４年・４年にしたほうが今後どなたがといいますか、どういう形になるのであれ、スムーズに行くのであろうという考え方のもと、あわせて見直しの時期といいますか、いずれにしても後期計画の時期が間もなくやってまいりますので、そこにあわせて行いたいというものであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次の質問に移ります。関連でありますけれども、小項目②として他の基本計画の見直しに対する考え方についてであります。 今回
復興総合計画の基本計画を見直すことにより、同計画を最上位計画とする各課所管の計画にも影響を及ぼすものと考えますが、各計画の見直しの必要性の有無を含めて今後の状況についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君）
復興総合計画後期基本計画の策定に当たっては、下位計画に位置づけられる各種計画について、影響の有無を見きわめながら内容を変更する必要が生じた場合には適宜見直しを図ってまいります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君）
復興総合計画が平成27年３月にできて以来、それ以来の基本計画、震災後にほとんど見直しがされていませんでした。そういった中で、平成27年度には教育振興基本計画、あるいは農林水産業再興プラン、一般廃棄物処理基本計画、平成28年度には地方公共交通網形成計画や第２次南相馬市環境基本計画など、そして平成29年度には南相馬市都市計画マスタープラン、そして最近、南相馬市高齢者総合計画など次々と基本計画の見直しがされ作成してまいりました。先ほど10年、５年スパンというものを含めて、各市町村の判断だということでありますが、基本的にそういった計画、10年を基本とした計画なのかなと、内容的には見ております。これら一連の基本計画については、前市長の考えだけでつくられたものでは当然ありません。ただ、内容的には
復興総合計画を基本につくられてきたという部分ありますけれども、そういった他の基本計画に影響を及ぼす部分、特に環境基本計画であるとか、あとは教育振興基本計画であるとか、その辺については、そういった見直しをしなければいけないのかなと、内容を見る限りは思っています。そういった部分の内容見直しを行う、そういった部分で行う必要があるとすれば、当然先ほど答弁の中でも行うという考えでよろしいのか、再度お伺いいたします。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） ただいまの御質問でありますが、庁議規定第２条第２号に規定する部門別の基本的計画というものがございまして、これについて私どもで事務レベルの簡易迅速な調査を実施したところでございます。その調査の結果は、それほど大きな影響はないものと考えております。影響が及ぶ計画は非常に少ないと判断をしておりますが、しかしながら今後この最上位の総合計画の見直しを進めていくわけでございますので、その中で見直しの必要が出てくる場合もありましょうから、その場合には当然柔軟にしっかり対応して見直しについても考えてまいりたいと思います。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今一部見直しがあるかもしれないという部分でありますけれども、それぞれの基本計画、これについては相当な時間と人件費と、そういった部分をかけながらやってきています。そういった部分でどの程度の見直しになるかによって予算的な部分は変わると思いますが、そういった部分ではつくったばかりの計画が今後見直しとなると、そういった予算含めた無駄とか、そういった部分が市民サイドから見られてしまうのかなと思いますが、そういった説明的な部分、責任も含めて、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 行政もそうでしょうが、こういった計画をつくる際の大きな問題点といいますか、それが今の点にもあろうと思います。５年間、10年間の計画をつくるわけです。その時点では今後を見通して最善の計画をつくるわけでありますが、特に今震災の復興という中で激変といいますか、短い期間に大きく状況が変わるということがままあるわけです。そのときにでは計画をどうするかという問題は常にあるわけでありまして、計画を根本から直すべきものはやはり直すと。ただ、案件にもよりますが、その計画の中で大きく計画を変えるまでもなく計画の中で事業ができるというものについては若干修正も加えながら行っていくということでありますし、今この時点でこの計画はどうのこうのということではなくて、後期計画ができるときにも、通常の５年スパンにしても常に必ず出てくる問題でありますので、その辺は策定時の経過等も踏まえ、その変更の必要性等については常に考えていかなければならない問題だと捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは次に、中項目（２）として、本市農業の今後の具体的対策についてお伺いいたします。さきの５日に行われた提案説明の中で、農業の再興は農産物の差別化を図り、競争力の強い商品をつくることや、生産だけではなく保存、加工、販売まで一貫した新しい農業の形、いわゆる６次化を推進するため、新技術の導入と新たな新種の作付や加工の取り組みへの支援を行い、農産物の販路拡大や地産地消も積極的に進めていくということを述べられました。 そういったことを踏まえて、公約の中にもあります一つ目として小項目①農業における新技術の導入と新たな品種の作付や加工の取り組み支援について。公約としてあります新技術導入や新品種作付確保の取り組みとありますけれども、それぞれに対する具体的な支援内容、これらについてお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 農業における新技術については、福島イノベーション・コースト構想の推進により開発が進められており、関係機関と連携し、安全性、経済性等を検証しながら有益な技術の導入に向けた検討を行っていく考えです。新たな品種については、南相馬農業チャレンジマッチングバンクの活用による流通小売業者とのマッチングにより、新たな品種にかかる市場ニーズの動向について農業者が情報を収集できる機会を創出していく考えです。 また、加工への取り組みについては、南相馬６次産業化・地産地消実行協議会における専門家からの助言に基づき、地域ブランド品開発・地域活性化事業の活用により新商品の開発や既存商品の改良に係る加工費用への補助を行っていく考えです。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 改めて市長にお伺いしたいと思いますが、農林水産業再興プランにおいて、今回の公約の部分については部長からありましたけれども、再興プランにおいては農業分野の７つの将来像があり、その１番目として施設運営による労働集約型の農業とあります。 そして、再興施策の１番目に園芸作物栽培の施設化の促進があり、その中には新技術としてＩＣＴ、施設内環境制御を導入、周年出荷体制の確立などがあります。具体的内容としては、園芸施設の整備に当たっては、養液栽培やＩＣＴ技術等による施設内環境制御などの導入、品目・品種・作型との組み合わせによる周年出荷体制の確立、一層の集約化を目指した取り組みを推進するとあります。 さらに、再興施策の２番目としては、花卉や新たな農産物の生産振興とあり、花卉の生産振興としては風評被害を受けにくい非食用農作物である花卉や花卉種苗の生産を促進し、トルコギキョウやコギク、カスミソウ等の花卉や花卉種苗の産地化を目指し、生産者の拡大と安定供給できる体制づくりを図るとあります。 また、加工の取り組みとしては、再興施策の７番目として農業者がかかわる加工・流通の促進とあり、具体的には加工・流通に主体的に取り組む農業者の発掘や、食品加工などの事業者や小売店舗との連携を図り消費者ニーズを的確に捉えた地場農産物の加工や流通を促進するとあります。そのほか、加工・流通に関しては先ほどお話しありましたような６次化やマーケティング研修、あるいは加工技術指導促進、共同加工施設の整備などほかにも３項目にわたり記載されております。 そこでお伺いいたしますが、市長が掲げた農業における新技術の導入と新たな品種の作付や加工については、今申し上げたような農林水産業再興プランに掲げる再興施策の内容も当然加味されているということで理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） ２つの側面があります。１つは、まずいろいろな視点で新しいチャレンジをしていくということであります。したがいまして、今の農林水産業振興プランに掲げていることについては、当然にこれを含めてチャレンジしていくということでございます。加えて、先ほどの計画の件もありますけれども、日々状況が変わります。そこに載っていなくても次々といいますか、新たなチャレンジに積極的に取り組むという姿勢を申し上げておりまして、この再興プランの件については当然に検証と言いますか、これをベースにいたしまして、さらに状況もいろいろと出ていますので、そういった対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、小項目②番として、農業分野の位置づけと、基幹産業としての認識についてお伺いいたします。 現在農業再生の取り組みについては、先ほど来申し上げています農林水産業再興プランをもとに進めております。門馬市長は、経済部長時代に農林水産業振興プラン、平成21年度から平成24年度がありました。現在の再興プランの内容は、原子力災害からの農地、農業再開に重きを置き、人や夢を育てるよりもハード面に重点を置いた施策が中心と感じます。震災前の農業への取り組みの基本的な考え方は、環境に優しい地域資源の活用による循環型農業が目指すところにありました。その中にはバイオマスタウン構想や堆肥センターなど本市としての構想もありました。そういう意味では農業者にとって人と人、人と地域がかかわりを持つような、市民として共有の目標を持っていた、そんな感じがいたします。 そこで、門馬市長にお伺いしたいと思いますが、経済政策のみではなく、大気環境保全や地域コミュニティー構築などから見える農業分野の位置づけと農地農業再興に向けた今後の展望について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 農業は農産物の供給のみならず自然環境の保全や水源の涵養、良好な景観形成など多面にわたる機能を有する極めて重要な産業と捉えております。本市においては、この多面的機能の維持を図るため、地域住民の共同活動による農地や農業用施設の保全管理活動を支援しております。また、農業再興に向けた生産基盤の再整備を進めながら、地域の核となる担い手を中心とした集落営農を促進しており、これらにより地域の特性を生かした効率的な農業と魅力ある農村が形成されるものと考えます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほどそれぞれ環境、安全に配慮したという部分かと思います。確かに再興プランでも安全や環境に配慮した農業の推進としてＧＡＰ等の普及、あるいは環境保全型農業等の支援、耕蓄連携の促進等うたってありますが、ＧＡＰに関しては震災前からのＪＡが取り組んでいた、それを踏襲しているということで、県で福島ＧＡＰあるいはＪＡＧＡＰ、グローバルＧＡＰ、そういった部分への市としての積極性についてはまだ見えない部分があります。 また、環境保全型農業で特別栽培作物の生産や有機農業を推進するとありますが、震災以降なかなか特別栽培米等についても、あるいは有機農業についても具体的に提案はされておりません。また、今自然農法や自然栽培、あるいは有機農業、あるいはオーガニックに対する消費者の支持は全国的に見ても大変高いものがあります。先日３月４日に情報交流センターで自然栽培フォーラムが開催されました。門馬市長も来賓として御挨拶され、農林水産業再興プランに基づきしっかりと支援するとのお話をされておりました。近年自然農法、自然栽培、あるいは有機農業に取り組む生産者は全国的に広まっており、原子力災害に遭った地域だからこそ、本市でも安全・安心な農産物生産に積極的に取り組むべきと考えますが、自然栽培や有機農業に対しての門馬市長の考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在南相馬市が置かれている農業の環境としては、まずは原発事故に起因する風評を払拭するというのがまず現在における優先課題だと考えております。そうした中で、全量全袋検査、あとは野菜等のモニタリング、こういった結果をきちっと捉え、かつ情報を発信することにより安全を確保し、安心に結びつけていくということが今喫緊の取り組むべき課題としてやっているという状況でございます。加えて、ＧＡＰであるとか、そういう生産工程管理がきちっと消費者に見えるということも必要な課題でございますし、プランの中にも掲げております。加えて市内でもＦＧＡＰを通り越して、ＪＧＡＰ、これを受けるという事業者も出ております。 市としましては、こういう生産工程管理、ＧＡＰの取り組みについても積極的に促進していきたいと考えておりますし、御指摘ございました有機栽培、特別栽培、加えて自然栽培等々もさらに安全を確保した栽培技術等についても今後さらに消費者ニーズを踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 答弁内容については、今部長が申したとおりであります。強いて一つ加えるといたすれば、今まだ２カ月足らずでありますが、全ての部分がそうなのですが、何とかしたい、例えば農業振興についても市として何とかしたい、教育、医療、全てそうです。そういう思いがあります。でも、一方で例えば農業ですと今再開、そこに行政の力がそがれているといいますか、大きく傾注しなければならないというのも実態でございます。そういう意味では今出ました自然栽培、有機栽培等については、特に先行する農業者の方々に期待するところが大きいことがございます。ぜひそういった皆様方の取り組みを市も支援するというような形で一緒に取り組んでいくということで進んでいければ、この少ない人的資源の中でより早い復興が目指せるのかと思いますので、官ばかりでなくて皆様方の自由な先進的な取り組み等に期待するものであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 農業そのものは、環境や地域コミュニティー、これを醸成するには大変重要な役割を、これはもう歴史的にあります。そういった部分で次の質問、関連する部分もありますが、小項目③として、復興基盤総合整備事業における園芸施設の整備に向けた支援についてということでありますけれども、まずは通告のこの部分について、基盤整備地区における集落営農や農業法人等による園芸施設の導入に向けた支援事業の活用要望について、しっかりとサポートしていくべきと考えますが、本市としての考え方をお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成30年度から県では大規模施設園芸農業の普及に向け、園芸品目に必要なパイプハウス等の整備費用を補助する支援制度を新設する考えであると聞いております。 市としても県と連携を図り、施設導入の意向のある集落営農や農業法人等に対して、各種支援策を紹介していくとともに活用に向けた相談に対して、丁寧に対応していく考えです。基盤整備地区においても、支援策を活用できるよう関係機関からの事業の進捗等に関する情報の収集とあわせて、相談を受けていく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今県の新たな助成事業のお話もされました。そういった部分ではこれまでも支援事業の中で、他の被災地の部分でありますけれども、被災地域農業復興総合支援事業を活用し、施設園芸事業や栽培施設等整備事業を行っています。事例として、飯舘村ではまでいな農業復興計画基幹事業として村内各地区に低コスト耐光性ハウスやビニール・パイプハウスを建設し、花卉や野菜、園芸品目に取り組んでいます。また、川俣町では20キロメートル圏内の避難指示区域を持つ一体的な自治体として、生活環境や農地、農産物に対する風評払拭のため新しい農業、農村の価値を創造するための事業として施設園芸、13棟の整備を行っています。 さらに、３月６日の新聞報道によると、川内村では農産加工工場を誘致し、今後は県と連携して
ビニールハウスなどの農業用施設の導入を計画するとのことです。施設園芸に関しては阿武隈山渓の自治体に比べ、南相馬市は日照時間や冬場の最低気温から見てもはるかに優位性があります。本来南相馬市の状況から見て、いち早く先見性を持った計画がなされるべきであり、現在本市で行われている復興基盤総合整備事業の計画と連動した取り組みを行うべきと考えます。 そこで再度お伺いしますが、このような他地域の取り組み状況を本市として把握しているのか、把握しているとすれば、どのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま御紹介いただきました他自治体取り組みについては、それぞれの自治体のおける考え方によって取り組んでいられるものと。本市においても被災地域農業復興総合支援事業については、これまでも取り組んでおります。この事例については既に御承知かと思います。そうした中で選択というものがあろうかと考えております。 なお、施設園芸については、先ほど御紹介申し上げました施設園芸産地スケールアップ緊急整備事業、あとは被災12市町村の支援事業等々いろんなメニューはございます。その中で事業者がどういうことをやろうしているのか、そこに寄り添った支援をしていくということを基本として進めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 先ほども再興プランの中で、施設園芸等の労働集約型の農業、あるいは施設園芸施策の強化とありました。それで、今ほどもありましたが、県の事業で農業者対象の原子力被災12市町村農業者支援事業、これについては個人の農業者を含めて大変好評でありますけれども、ただ中規模以上、大規模を含めてなかなか使い勝手がよくないのが現状です。そういった中で、特に圃場整備が竣工する中で、集落営農組織や一定規模の法人化がなされています。そういった中生産基盤整備による規模拡大と施設園芸との組み合わせによる労働力の集約と、周年出荷体制の確立を目指す地域が手を挙げてきております。また、２月24日の新聞報道で大規模施設園芸補助制度を新設との報道がありました。先ほど部長のお話があったかと思いますが、これについては大規模であれ、内容は導入費６割を上限に補助するというものであります。いずれにしてもこの南相馬地域、この日照豊富なこの地域の優位性を活用し、施設園芸でのブランド作物など生産体制を構築すべきと考えます。 そこで市長にお伺いしたいと思いますが、県事業の活用も含め、復興基盤総合整備事業にあわせ、こういった施設園芸導入を市が主導的に取り組むべきと私は考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市内においては基盤整備事業あちこち今進めているところでございます。当然本市においては水田で約6,000ヘクタールを超える面積、畑も含めると8,000ヘクタールという広大な農地を有しております。こうした中でこれからの農業というのは効率的・効果的な農業経営をしていかなければならない。基本となりますのは本市のその農地の面積等から土地利用型の農業で今までやってきたという状況でございます。今御指摘ございます施設園芸、園芸施設の整備によって、進めるというのも一つの大きな有効な手段であるとは考えますが、まず地域営農としての土地利用での営農再開、加えて施設園芸等も含めた農業の再興というものをもって農林水産業の現場を元気にするという思いで進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今、土地利用型という話がありました。ただ、これらについては今土地集約、集積がなされて、中間管理機構等含めていろんな動きがあります。ただ、地域の全体的な農業を守るというのは、もともと高齢になった農業者を排除する、そういった部分ではなくて、そういった方々も地域としてしっかり農業的な部分に従事するまではいかなくても、守る一翼になるというのは、根底にはまだまだなくてはいけないと思います。そういった中で地域として今集落営農含めできていますが、それはある程度の経済性を追い求める、野菜工場に近い部分もあるかもしれませんが、地域としてのいろんな地域づくり、コミュニティーづくり、そういった部分とはちょっとかけ離れている部分があろうと思います。そういった中で、地域として今要請されているのは、やはり周年型で働ける場所、どうしても土地利用型になりますと、田んぼ中心ですから、そういった中では周年で働けないと、そういったときに人が切れてしまって立ち行かなくなると。そこをやはりその集落に求めるのであれば、周年で雇用含めて確保できる、それが施設園芸の一つの大きな魅力であり、ですから他地域ではそれを入れているという部分です。その辺の一つの仕組みとして、今回圃場整備をやっているわけで、そういった中でその一部の土地を集約するわけですから、それを利用しながらやっていくというのは地域の声としてあるわけですけれども、単に土地利用型一辺倒になりましたら、その世界は10年、20年で崩壊してしまいます。それを続けるための農業をこれから考えなくてはいけないと私は思っていますけれども、市長、もし見解があればよろしくお願いしたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 議員の御意見もっともであります。その集落営農を行う中で土地利用で事業を始めているわけですが、時期によって、極端に言うと仕事がないというと変ですけれども、そういう状況もあります。そうすると、そこで雇っている人たち、どうやって給料を、仕事を維持するかという声も確かにお伺いいたします。先ほど来議員も御指摘ありました農業はその多様な姿があるのだろうと思います。土地利用型の米、あるいは土地利用型の作物もございますが、園芸さらには花卉、あるいは畜産とか加工、そういったものの中で、あとは経営母体が一つにこだわらず、その特性を生かして畜産との複合体系ですとか、園芸作物を選んで年間で周年の安定的な雇用を生んでいく。さらには自分たちもそうですが、そういう中で従業員を確保しながら規模を確保していくということもあろうと思いますので、まさに再興プランにありますようにいろいろなものを組み合わせていく。一つに限らず、そういった中での産業としての農業が成り立つようなことを推進していかなければならないと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 市長の考え大変わかりました。それで、けさの新聞、これは民報ですけれども、農水省、齋藤農水大臣は12市町村の営農再開支援に全力をということで、その中に大きく書いてあるのが地域ごとの将来像を策定という部分、それは先ほど質問したそういった他の市町村の南相馬市としてのそういった地域ごとの将来像を描きながらといった全体的に単に小高だけとか、どこどこだけとかではなくて、そういった戦略が必要だと思っています。これについては、けさの新聞でもありますし、質問の回答という部分は求めませんが、ぜひこの辺が農家で求めている部分だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、中項目（３）番目として風評払拭に向けた対応策について、小項目①農産物の販路を拡大し、地産地消を促進することについて。市長公約として、農産物の販路を拡大し、地産地消を促進するとありますが、具体的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市では南相馬市産農産物の安全性を市内外でＰＲすることに加え、南相馬農業チャレンジマッチングバンクを効果的に活用することで、農業者と流通小売業者等とのマッチングを図るとともに６次産業化の取り組みを推進し、市内外での販路の拡大及び地産地消につなげていく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） この辺については再質問はなく２番目、小項目②として、学校給食における地産地消の考え方についてお伺いいたします。これまでも学校給食への南相馬市産食材使用については、何度か質問をしてまいりました。そのような中、ようやく南相馬市産の食材が使用され始めたと聞き及んでおります。震災以降学校給食における食材検査や丸ごと検査での安全確認が確保されている中、今後の地元食材使用について市長の考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 学校給食に使用する食材については、産地にかかわらず安全が確認されたものを使用することとし、平成28年度末ごろからはネギ、キュウリ、ダイコンなど調達できる地元産食材を使用しております。また、米についても平成30年度中に市内産米の使用を開始する予定であり、地元産食材を活用してまいります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 米を使用する、平成30年度のということで、ぜひ早い時期から、平成30年産米ですと秋以降になりますので、その辺平成30年度から使うということは、平成29年産米から使うということでよろしいですか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 市内の平成29年度の市内産米については、取引先がほぼ決まっていた状況であったこと等からすぐに導入は困難な状況でございましたが、現在事業者との調整を行っているところでございます。こちらの部分については、市内産米の確保が可能となった時点から切りかえを予定してございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次の中項目（４）ため池除染の状況とその効果について、小項目①農業水利施設等保全再生事業の進捗状況について。平成27年度からの基礎調査及び詳細調査の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 現在も調査中ではありますが、基礎調査507カ所を実施し、ため池底質土の放射性物質濃度が乾燥重量8,000ベクレルパーキログラムを超えるため池が300カ所となり、このうち詳細調査の結果234カ所が対策工の対象となっております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 先ほどの新聞、この中で農水大臣は農業用ため池の除染は復興・創生期間が終了する2020年度までには完了しない見通しだということを農水大臣がお話をしています。そういった部分で現在の進捗状況から見ても、この先一定程度の期間が、終了するまではかかるのかと思っております。そういった中で、現在決まっていない横川ダム、高の倉ダム、これらについての詳細調査を実施する予定はあるのか。あるいはその後の対策工、こういった部分を実施する考えがあるのか、お伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 横川ダム、高の倉ダムの除染については、今現在福島県が事業主体となって両ダムの用水として放射性物質により営農への影響や対策の必要があるかということを判断するために調査をしております。 ただ、今現在のところ調査結果の分析では結論に至っていないと聞き及んでおりまして、今後も引き続き調査をすると見込んでおりますことから、この件の調査結果を踏まえた中で今後の対策工が必要かどうかも踏まえて方向性が見出せると捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、次の小項目②平成29年度の対策工の進捗状況とその効果についてお伺いいたします。平成29年度においては79カ所予算計上がなされていますが、これまでの進捗状況等、工事前、工事後の効果の検証についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 平成28年度に35カ所、平成29年度に44カ所の対策工を３カ年の工期で発注し、継続費の設定をしております。進捗状況としては79カ所のうち19カ所については完了し、12カ所が施工中となっております。対策工により発生した汚染除去土壌については、ため池周辺で一時保管しながら、旧警戒区域内は環境省が管理する仮置き場へ搬入格納し、旧警戒区域外については市が管理する仮置き場へ搬入格納しております。 対策工による効果については、工事前には乾燥重量8,010から６万5,000ベクレルパーキログラムであったため池底質土の放射性物質濃度が、工事後では38から2,800ベクレルパーキログラムになっております。このことからもため池の維持管理を行うに当たり、安全が確保されたものと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 農業者が一番気にするところは、どのぐらい下がったのかなという部分だと思います。私も一部資料見させていただいて、ほとんどが先ほど8,000ベクレル以上から６万ベクレル、それが38から2,800ベクレルに落ちているということで、相当30分の１、あるいは、300、400分の１という数字があろうかと思います。また、水そのものは全て検出限界値以下ということで、これは農家など生産者にとっては大変安心感が感じられると思っています。しかし、一方ではこれだけの費用をかけてやる必要はあるのかとの声も一部、市民から聞こえるのも事実であります。私の個人的な見解ですが、風評被害払拭や農家の生産意欲を高めるためにも県として判断した事業としてしっかり行うべきと考えます。私自身震災の年も含め米をつくり続けてまいりました。平成24年と平成25年の２年間は一部の水田でため池の水を利用して栽培いたしました。結果としてそのため池は基礎調査で規準値以下のため対象外となりました。理由は作付した平成24年から水を落とし続けており、大雨のために濁水が流出し薄まったものと推測されます。いずれにしてもため池除染が終了した地域の農家は大きな安心感を持って営農計画を立てることができます。これまでの結果報告については利用している地元の農家等には説明していますが、多くの市民にも除染結果を広く理解していただく必要があると考えます。 そこでお伺いしますが、これまでの結果、実績など市のホームページや広報などで周知すべきと考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ただいま御指摘ございましたとおり、対策工完了後については、当該ため池周辺の空間線量であるとか、ため池に戻した水並びにため池内の底質土等の放射性物質濃度について当該各行政区及びため池の利用者などへ報告をしているという状況でございます。加えて今御指摘あります広く市民に対してもこの事業成果について知らせるべきという御指摘でございます。今後その対策工についての必要性及び対策工においてどういう効果があったかということについて、広報紙等を利用しながら周知を図ってまいりたいと考えています。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） ぜひ農家側の立場ではなくて、消費者の部分、こういった安心感に当然つながる、それが風評払拭につながると考えます。ぜひその辺前向きに検討いただければなと思います。 それでは、次に中項目（５）として、学校再編の考え方と再編時期についてお伺いいたします。 小項目①学校再編の基本的な考え方について、これについてはこれまでも何度か質問させていただきましたが、これまでの南相馬市
公立学校適正化検討委員会を開催してきていますが、本市としての学校再編の基本的な考え方についてお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市の学校再編については、南相馬市
公立学校適正化検討委員会の意見を踏まえ、児童生徒の教育環境を最優先に考えた適正規模及び適正配置、保護者や地域住民の意見への配慮、小高区復興への促進、これらを基本的な考え方としております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど基本的な考え方がありました。これらについては５月19日のですか、総合教育会議等で示されてきたという認識しておりますが、そういった中で次の２番の質問ということになりますが、小項目②南相馬市
公立学校適正化の実施時期についてお伺いしたいと思います。今ほどの総合教育会議等でスケジュール等がその時点で示されております。ただ、このスケジュールについてはいろんな事情の中でおくれていると聞き及んでいますけれども、今後の計画として、４月以降に検討委員会を開催して、平成30年８月に南相馬市
公立学校適正化計画の策定が予定されているということで、この８月という部分は基本的には変わらないようにも聞いております。その辺も含めて、その８月に提示される適正化計画、この中に再編時期が明記されるのかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市の学校再編時期については、南相馬市
公立学校適正化検討委員会の意見を踏まえ、市で南相馬市
公立学校適正化計画、これを策定した上で再編対象となる地域での懇談会を開催し、御意見をいただきながら個別計画を定めていき、その中で再編の時期等について示すような形になってまいります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） そうしますと、今ほどの８月の時期は変わらないという認識かと思います。それで、その中で今ほど各地区の懇談会等そういった部分、当初このスケジュールで10月以降ということがありますが、地域に落としていく時期については、この10月以降という認識でよいのかどうかお伺いいたします。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 議員お見込みのとおりでございます。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） ぜひスケジュールも含めて、しっかりと地域説明を行っていただきたいと思います。今いろんな要求の中で複式学級等対象という部分が一定の数の学校がありますので、そういった地域は大変この先々どうなるのかという部分を心配するものがありますので、ぜひ淡々とそういった意味ではスケジュールを踏襲していただきながら、地域説明をお願いしていただければなと思います。 それでは次に、中項目（６）市役所の組織改革についてお伺いいたします。１つ目として、小項目①公約に掲げる組織改革の具体的内容についてお伺いいたします。公約として市役所の組織改革を掲げておりますが、具体的にはどのようなイメージを描いているのかお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 総務部長。
◎総務部長（田中稔君） 復興を進めるには最適な組織が求められております。本市としての一体化や被災者支援の新たな展開のために必要な行政組織機能の見直しを行ってまいりました。組織改革に当たっては
復興総合計画に掲げる施策にスピード感を持って一体的に復興を進めるため、各区の業務の一部を本庁に一元化するとともに、市民の総合相談窓口の設置など、公約実現に向けて平成31年度の組織改革を目標に調査・検討を行っていく考えであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 以前にも一般質問でそういった組織の一元化という部分、私自身もした覚えがあります。そういった部分で平成31年度当初からそういった方向性に向けてこれから内容を検討しながら進めていくということだと思いますが、ぜひその時々に情報、いろんな部分で発信をしていただきながら、そうすると市民の声が聞こえてきますので、ぜひそういったやり方をしていただければなと思います。そういった中で、質問ということで、平成18年１月に対等合併とのかけ声のもと南相馬市が誕生いたしました。合併５年目にして東日本大震災が発生し、原発事故に伴う放射能汚染により、それぞれの区が分断されてしまいました。その弊害はさまざまな面で現在も続いていますが、区の対等合併の理念は当時の首長の理念であり、震災からさまざまな状況から現状としてはそぐわない、そんな感じを私自身思っております。ある市民から単純に住所が長いから区制は廃止すべきだと言われたこともあります。あるいはボランティアで来た方に区制が分断を助長しているのではないかとも言われました。市民や外部の一部の方はそのような目で見る方もいるのだと改めて考えていました。確かに南相馬市鹿島区上栃窪は南相馬市上栃窪、あるいは南相馬市原町区北長野は南相馬市北長野となるわけで、小高区も含め各区で３文字が少なくなります。ただし、同じような住所については鹿島西町や小高西町とする必要があります。 そこで、お伺いいたします。現状、あるいは今後の南相馬市として合併当時の対等合併の理念が今後も必要であると思われているのか、門馬市長にぜひ考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 合併での対等合併の理念、さらには地域のことはできるだけ地域で行うと、地域の特性を尊重するということは、私もそのとおりであります。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） そうしますと、対等合併ということ、その理念については踏襲するということでよろしいですか。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） そのとおりであります。その上で先ほど来業務、区の話が出ました。住所の話も出ましたが、先ほど来申し上げておりますのは各区の業務の一部を一元化することを考えるということであります。その根底には本来地域のことは地域で、あるいは地域の特性をそれぞれ尊重するということが大事でありますが、一方でおただしのとおり震災により太い線が引かれてしまったと、谷ができてしまったということから鑑みて、今２つのどちらを選ぶのだとなったときに、その谷を埋める対応として集約といいますか、一本化して業務を行うという視点も今この時期だから必要なのだろうと考えております。そういったことをたたき台にしながらこれから検討していきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） それでは、最後の質問となりますが、中項目（７）として土地改良区の組織のあり方について、小項目①南相馬市土地改良区理事長の充て職の考え方について。現在小高区を除いても2,500ヘクタールを超える圃場整備が行われております。それぞれの事業計画を見てみると４年で完了する地域は半分にも満たないことがわかります。原町土地改良区は発足以来土地改良区の理事長には前市長を除いて市長がその職についてまいりました。県内市町村の事例を含め、市長が理事長職につくべきと考えますが、その考えについてお伺いいたします。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬土地改良区の理事長については定款に基づき総代会において理事が選任され、選任された理事による理事会において互選により決定されるものとなっております。なお、福島県内において首長が理事長職についている土地改良区は全89土地改良区のうち16土地改良区となっており、割合としては少なく、必ずしも市長がつくものではないものと捉えております。
○議長（細田廣君） ５番、奥村健郎君。
◆５番（奥村健郎君） 今ほど土地改良区の理事長の選任については、当然私自身もわかっている部分であります。ただ、鹿島で引き合いといいますか、そういった経緯があります。そういったのも今度の中でどういった方を理事長に選ぶのかという部分ありますが、そういった過去の経緯を含めて、市民として農地を持っている農家、そういった部分をしっかりと理解いただけるといいますか、そういった部分も必要かと思います。当然土地改良区は土地改良法により一定の地区内で土地改良事業を行うことを目的として設立された公共法人であります。運営は組合員からの賦課金で運営されていると認識しています。 先ほども申し上げましたが、現在行われている圃場整備は最終的には10年程度かかるものと思っています。さらに今後の状況によっては横川ダムや高の倉ダムの除染が入ってくる可能性もあります。理事長を決定するのは土地改良区の総会でもって決定するわけであり、市長から手を挙げてやりますということにはまいりません。ただ、そういった中理事長職を門馬市長が要請されたときは、受けられない理由がないものと思っております。圃場整備等は農業再生の一体的事業展開を行うためにもしがらみのない門馬市長に要請が来ることを期待しながら、一般質問を終わります。
○議長（細田廣君） これをもって奥村健郎君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後２時３４分 休 憩 午後２時４５分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ９番、中川庄一君の質問を許します。 ９番、中川庄一君。 （９番 中川庄一君 登 壇）
◆９番（中川庄一君） １月の市長選挙において、門馬市長誕生心よりお祝いを申し上げる次第でございます。おめでとうございます。 震災より丸７年が過ぎようとしております。８年目を迎えようとしているところでございます。復興・創生期間も３年を切っており、待ったなしの復興が急務になっている現状でございます。この時期に門馬新市長には本当に期待を、大きな期待をしているところでございます。2018年、ことしも先ほど話したように選挙で始まり、また先月は平昌での冬季オリンピックが終わりまして、明日よりパラリンピックが開催されるということになっているところでございます。オリンピックでは日本選手が大躍進をして、過去のメダル数を大きく上回り、日本国中に感動を与えていただきました。 その中でも私が思うには日本女子カーリングの皆様には、銅メダルという結果でございましたけれども、非常に大きく感動いたしました。作戦会議のときに「そだねー」という言葉、それは否定ではなく肯定の言葉でございます。その中で市長が今までも話している対立から対話そのものであろうかと思っております。市政においても「そだねー」行政、やはり対立ではなく対話の行政を、こういう行政が望ましいのかなと、門馬新市長が思っている、そういう行政に必ず持っていけると私は確信をしているところでございます。それがまた市民に対してのサービスにもつながってくると思っております。加えてスマイル、笑顔でございます。あの緊張の中の笑顔、あれはやはり日本中を明るくする、我々に対してもそういう明るい思いをさせてくれる笑顔ではないかと思っております。私ごとで申しわけございませんけれども、私の孫が中学生でございます。どこから入手したかわかりませんけれども、市長の笑顔のポスターを机の壁に張って毎日見ているところでございます。多分ファンクラブの第１号ではないかと私は思っておるところでございますが、やはりあの笑顔が人間を勇気づける、そのものだと思っております。その市長の政治姿勢について何点かお伺いをしてまいりたいと思っております。 大項目１市長の政治姿勢について、中項目（１）教育・子育てについて、小項目①で在宅保育についてでございますが、先ほど18番議員からも御質問があったと思いますけれども、これは一つに待機児童が大変、100人を超えている本市においてその一環としても利用できるものかと思っておりますが、再度その辺の考えをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 在宅保育手当については、18番議員に答弁したとおりでございますが、平成30年度の早期の実施を目指して取り組んでまいりたいと思います。それで、待機児童の解消ということのお話がございましたが、これについてはあくまでも在宅で、家庭で子育てをする世帯に対して手当を支給して、子育てに対するねぎらいと多様なニーズに応えるということを目的としたものでございまして、直接的に待機児童の解消というものを目的としたことではございませんが、多様なニーズに応えるということで、結果として在宅という選択がふえて、その待機児童が減るというようなことあるかもわかりませんが、そういったことでございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 部長の答弁わかりますけれども、私はその一環も兼ねていると思っております。そういう面で100人の待機児童解消にも一つ一翼を担うのかなと思っておりますので、御期待を申し上げておきます。 続きまして、小項目②番目に保育園入所基準の緩和についてでございます。市長の公約にもございました求職中でも保育園に預けられるような入所基準を緩和する具体策についてお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 本市では既に入所基準の緩和を図っておりまして、求職中の保護者でも保育園の入園申し込みができるようになっております。 なお、休業中の方への対応など保護者の要望を聞きながら今後も改善の検討を重ねてまいります。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 本市としては、この保育園の入所基準、ある程度緩和の状況なのかなと思いますけれども、他市町村と比べて、その辺の状況わかればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 手元に他市町村との比較の資料はないので、ちょっと記憶の中でということになりますが、南相馬市においてはただいまもありましたように継続的な求職活動を行っている方について受付を行っております。こちらについては記録がある、確認できる範囲では平成20年度ごろから行っております。ただ、平成27年度国からはこちらの部分について平成32年度までの５年間の中で子ども・子育て支援の新制度により求職中の方も保育園の申し込みができるようにしなさいという指定がございます。県内でそちらの部分を取り扱っていない部分などの市町村も散見され、そちらの中では俗に言う隠れ待機児童というような状態というのがございます。 本市においてはそのような数が極めて少ない状態となっております。ちなみに、先日新聞報道でありました福島市などは県内ワースト、一番の待機児童を抱えているところでございますが、そちらの隠れ待機児童は200から300というような数字が上がっているやに聞いてございます。そういったところから本市においてはこちらの部分の入所基準の緩和にいち早く取り組み、市民の受け付けなどを積極的に行っているという状態でございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 先日の新聞報道で全国的にですけれども、認可保育所の３万5,000人が落選という報道もございました。特にこれがゼロ歳から２歳児が一番落選しているということでございますが、本市においてどの年代というのか、その辺の状況をお聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） お答えいたします。本市においても待機児童数の推移ということの中では、平成29年、これはちょっと数字が古くてあれなのですが、10月の段階での数字ということですが、110人の待機児童。そのうちゼロ歳児が51人と約半分、そして１歳児が38人、２歳児が19人、３歳児、４歳児がそれぞれ１人ずつということで、２歳、３歳、４歳のところはかなりな手当ができているわけでございますが、ゼロ歳児の申し込みに地域として追いついていないというような状況でございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 今答弁ございましたようにゼロ歳がやっぱり半分を占めているということで、それに対してはやっぱり保育士さんの人数も必要でありますし、その辺いろいろあろうかと思いますけれども、今後のこの基準緩和によってどの程度待機児童の解消につながっていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 待機児童の発生の部分については、さまざまな原因がございます。そちらの中の原因に一つ一つ取り組んでいくことが重要であろうかと思います。こちらの主な原因としましては地域の中で避難によって家族の分散が起こって、核家族化によって家庭内での保育の環境が変化した。そして、地域では労働者不足が起こっておりまして、早期に職場に復帰するようにそれぞれの職場から要請があって、早目に働きたいというようなお母さんたちがふえている。そして、保育需要が拡大しています。そして、子ども・子育て支援制度による保育の必要性の要件緩和、今回の要件緩和のようなことです。そういったことから待機児童が発生しやすい状況となってございます。こちらの部分でそれぞれに対応を図っていって、一番重要なことは保育士の確保と預けられる場の確保ということになりますが、努力を重ねていくことが必要なのかと思っております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） それでは、今お話出ましたけれども、次の小項目③番目の保育士の確保策についてでございます。待機児童を解消するためには本当に保育士さんの確保が重要でございます。今後の対策について伺っておきます。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 保育士確保を図るため、民間事業者に対する保育士宿舎借り上げのための家賃補助や保育支援者の配置に要する費用の補助など継続して実施してまいります。また、県内及び隣県の保育士養成学校訪問や保育士合同就職説明会への参加など、今後さらに市内の民間事業者と協議し、効果的な支援策を検討することで、保育士確保に努めてまいります。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） この保育士確保については、先日の議会において来年度は14名確保できたというお話がございました。それはそれで結構なことなのですけれども、ただ逆に言えば我々民間の保育所さんに行くと、やはり市の、行政のひとり勝ちではないかと。民間には入ってこないけれども、市が正職員を募集すればそっち側に、そうやって14人も入ってくるということで、民業を圧迫するのではないかという懸念もされます。その辺について改めてお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 先ほども若干説明させていただきましたが、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度ということでございますけれども、平成26年当時から比べますと民間における保育関係の基礎的な国・県及び市からの支給額というのがございます。そちらの中では主任クラスの保育士さんの手当を手厚くしようということで合計２万8,000円から４万円の部分について、平成29年度に措置、それまで毎年、毎年少しずつ措置されてきたのですが、累計しますと平成26年度と比較しますと月額４万円の増加となっております。１人当たりということで。これに該当するのが約３分の１の保育士さんということに計算上はなってございますが、それらを各園でどのように配分するかということについては、民間の保育園に任せられるような状態となっております。かように国の制度の中では手厚くするという制度が行われているわけでございますが、それでもなかなか保育士さんが集まらない現状というのは、民間からも寄せられております。これらのことから市のみで学校訪問などをするのではなくて、民間の事業者さんと一緒に手を携えて行っていく。さらに民間の保育所でこのような支援が欲しいというようなものがあれば、これらを聞き取って、そして実現に向けて努力していくということを重ねてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） この市の保育士さんに関しては、今まで嘱託としていずれは民間に任せようという方向で今まで進んでいた経緯があろうかと思います。いつの時点で市がそうなったのか。先ほど答弁あったようにやはり民間と、民間の保育士さんと、保育園さんと、市の保育園さんといろいろそういう勉強会なり一緒にやってきたのはずっと前という指摘もあります。そこで今回は市で正職員を募集していると、どこでそういう方向転換になったのかという疑問が出されておりますので、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） こちらひもときますと、震災直後からやはり子供の預ける環境というのは当初は全く整っていなかったものが、民間が先行して保育というところを地域の中で担っていただいたところがございます。民間でのそちらは経営ということもございますから、できるだけやっていただくということで、市は幼稚園のみの経営でございました。そちらの部分が平成26年度付近から民間のところで全て賄い切れなくなったところから、市でもこちらの部分について支援という形で市の保育園を開設し、そして子供たちを受け入れ始めたところでございます。こちらのところは、本市のこれまで歩んできた子供を預ける体制ということの経過を踏まえながら、民間の皆さんとの意見調整を頻繁に行うことによって、両方が納得できる形で進めていくのが肝要かと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 本当に公的な保育所、行政、市の公的保育所、または民間の保育所、やはり震災前はそうやっていろんな意見交換をしながら進めてきた経緯があるということなので、今答弁あったようにこれからもっと緊密に、民間、公的施設と保育園と密に協議しながらよりよい、やはり目的は子供のためでございますので、履き違えないようにその辺は協力しながら待機児童解消に向けて、また頑張ってほしいと指摘しておきます。 続きまして、小項目④番目、幼稚園、保育園における幼児教育プログラムの導入については、先ほど18番議員から質問がございました。その中で理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。 続きまして、中項目（２）全国植樹祭についてでございます。小項目①つ目が本市の役割についてでございますけれども、先日の報道で天皇皇后両陛下がいわきのほうから回って、こちらの全国植樹祭に臨席するという報道がございました。その中でもやはりこのメーン会場であるこの南相馬、非常に役割は重大ではないかと思います。この全国植樹祭の開催まで３カ月を切ったわけでございます。その中で本市の役割及び市民のかかわり方についてお聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 市は全国植樹祭開催地として主催者である公益社団法人国土緑化推進機構及び県と連携して対応してまいります。加えて、震災復興に多大なる御支援をいただいた皆様へ感謝の気持ちをあらわすとともに、市の復興状況を発信することが肝要であると考え、おもてなし広場にＰＲブースを設置する予定であります。また、多くの市民の皆さんに記念式典やプロローグ、エピローグをごらんいただけるよう市内２カ所にサテライト会場を設け、植樹祭への参加を促すとともに会場周辺のクリーンアップなどに御協力をいただくなど市民の森づくりへの意識高揚につなげていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 各地区で100日前のイベント等が行われている模様でございます。本市としても何かやはりそういうイベント的なものというか、この６月10日と決定していてもなかなか今市民がそれに向けて盛り上がった状況になっていないと感じております。そういう面でやはり行政が先頭に立って市民の皆さんにこの植樹祭、天皇皇后両陛下をお迎えしてのこの全国植樹祭でございますので、そういった盛り上げる考えがあるかどうかをお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ６月10日全国植樹祭、決定はしておりますが、御指摘ございました市民への理解と言いますか、市民の盛り上がりについてまだ不足しているという御指摘でございます。今後さらに県でも先日、ようやくといってはあれなのですけれども、全国植樹祭の実施計画ができ上がりました。この中で当日のスケジュール等々詳細も決定しております。こうした内容を市民の皆様に情報を発信しながら６月10日本番に向けて、機運醸成を図ってまいりたいと考えております。加えて、天皇皇后両陛下がおいでになる機会でございます。沿道での出迎え、これなども警察と連携をしながら適切な場所への誘導等も含めて今後皆さんに御案内してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） そこで、本市がメーン会場ということで、本市の新市長、門馬市長の役割等がもしあればお聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 南相馬市、開催地でございます。当然開催地の市長として、天皇皇后両陛下をお迎えする、お送りするという立場でございますので、そういう役割は当然あるということでございます。 なお、詳細については今後機会あればお知らせをしていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 次に、小項目②整備の進捗状況でございますけれども、現在会場周辺で開催に向けた工事が進められております。私もちょこちょこ見に行くのですけれども、やはり県道も今拡幅しているようでございますけれども、あとは県は県でやっているかと思いますけれども、本市のそういう会場づくりの進捗についてお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 全国植樹祭会場周辺の県発注工事は、一部の防災林造成工事を除いて平成29年度末に完成する予定であります。また、市が発注している工事も植樹祭開催に支障がないよう対応してまいります。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） それでは、今答弁あったように順調に進んでいるという理解でよろしいのかと思いますけれども、それでは小項目③番目に救急医療対策についてでございますけれども、六、七千人が県内外からお見えになると思います。この植樹祭に多くの人が見えることで急病や負傷者が出た場合の救急医療体制についてお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 全国植樹祭には全国からの招待者6,000名のほか、出演者、出店者、スタッフを合わせ総勢9,400名が参加する予定です。 救急医療対策について県の実行委員会は市立総合病院の医師２名、看護師４名、相馬地方広域消防本部の消防・救急車両により対応することとしております。加えて、市としては保健師を含めた市職員を配置し、救急医療体制に万全を期したいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 全国から多くの皆さんがこの本市にお見えになるということで、絶対にこの救急医療対策、十分な救急医療対策を望んでおきたいと思っております。 次に、中項目（３）入ります。企業誘致についてでございます。小項目①が復興工業団地における企業誘致についてでございます。今造成中の工業団地は、２期工事が始まっておりますけれども、本年２月にはロボットテストフィールドの起工式がございました。具体的な動きが出ていますが、本工業団地を活用した企業誘致の取り組みについてまず伺っておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 復興工業団地のうち約50ヘクタールについては、県が世界に冠たるフィールドロボットの研究・実証拠点である
福島ロボットテストフィールドの建設を開始しており、平成30年度以降順次開所していく予定となっております。市はこの優位性を最大限生かし、国・県・市内外の企業等と対話を重ね、企業等の要望を踏まえ残り約20ヘクタールの用地を有効活用し、メイドイン南相馬の製品や技術が羽ばたくよう企業誘致を進めてまいります。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） ここの今話したように20ヘクタール、工業団地ということで、私のところにもいろんな話が来ます。20ヘクタールで、ロボットテストフィールドの中で試験をやりたい企業、または大学の先生方もそういうようなお話がございます。基本的にこの20ヘクタールをどのようにこの区画といいますか、オーダーメード方式なのか、その辺をまず伺っておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 復興工業団地全体面積として70ヘクタール、うち約50ヘクタールが県のロボットテストフィールド用地であると。今20ヘクタールと申し上げましたのは残り20ヘクタールということでございます。ただ、緑地等を取らなければならない等々の条件もございますので、そういう条件に即した用地を確保し、残り部分については当然工業団地として活用していくと考えております。その場合については、今現在の考えとしましては、切り売りするというよりもロボット関連産業の集積として用地を市が準備をして、そこに企業を誘導していくという考え方で進めてまいりたいと考えております。 なお、詳細については今後、その具体的な手法等々についてはその考え方をお示しする機会が後にあると考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 今切り売りでなく違う方法、これから検討していくと思いますけれども、やはり200坪とか300坪とかそのぐらいの、そういう施設が、土地が欲しいというのは大体大きなものではなくそのぐらいの規模、１反歩ぐらいの土地があれば、そしてそこの施設でつくって、テストフィールドで実験をしたいという企業が結構あるので、やはりそういうニーズに合わせたこの復興工業団地の区画をしていければなと私は思っておりますので、再度お伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） ロボットテストフィールドを活用する企業については、今御指摘のとおりいろんなニーズがあろうかと思います。そのニーズに応じて面積等もやはり違いがあると思います。そこは柔軟に受け入れができる体制を持って対応するということが肝要であると考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） この工業団地のロボットテストフィールドの近くというか、周り、あそこも被災地でございまして、そこで市で移転促進区域として買い上げた土地が周りに点在して、まとまった大きさの土地ではないのですけれども、点在しております。そういうものも有効活用すべきではないかと思います。今までは都市計画のほうで地元にお願いして、草刈りを毎年２回ずつしているという現状がございます。そういう面でそこをやはり貸すなり売るなり、そういう利用方法というものは今後検討すべきと考えますが、見解をお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 経済部長。
◎経済部長（渡辺昌徳君） 今御指摘ございます復興工業団地に隣接する土地の活用については、やはりロボットテストフィールドという優位性もございます。近接する土地の活用、そのまま草刈りだけしておくのではもったいないということでございますので、地域住民の皆様とも協議をしながら対話の上に有効活用を図っていくということが必要だと捉えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） それでは、小項目②点目でございますけれども、市長のトップセールスについて。なかなか企業誘致というのは難しい問題がありますが、市長みずからトップセールス、今の復興工業団地に加え、下太田工業団地の工業用地があります。市長のトップセールスというものをどう考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 市では南相馬市
復興総合計画に基づいて企業誘致活動を推進すべく企業訪問、東京でのロボット産業セミナーの開催、企業立地セミナーへの参加などさまざまな取り組みを展開してきました。公約において工業団地を生かした企業誘致を私も考えております。復興工業団地に限らず、下太田工業団体等の工業用地を生かした積極的な市長のトップセールス等によって、戦略的な企業誘致を進めてまいります。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） このトップセールスにおいて、やはり今この南相馬には中小企業、零細企業が、精密機械等の機械産業が盛んでございます。そういう面で、やはりその大きなもととなる、そういう大きな企業をここに持ってきていただければそれがこの中小零細企業が生き残っていける一つの手段とも考えます。そういう面でやはりこの地区にあった企業誘致をしていただきたいと思いますが、改めて見解をお伺いします。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 大きな目標は産業振興といいますか、仕事づくりであります。そういう意味では先ほど来もお答えしていますが、例えば第二創業、地域内の事業所の第二創業の支援をするですとか、あるいは産業の新しい人材を育成する、こういったことも必要です。さまざまな取り組みをする中で企業誘致、外からの企業を誘致するということに私もみずから積極的に行いたいというものであります。やはり外から企業を誘致する際には１つは信用問題とか、市の積極性というのですか、企業に対する姿勢等も問われる面があったように感じております。そういう意味では企業間の情報もそうですし、場合によっては県なり近隣市町村とも情報共有とか連携をしながら、何とかこの地域に企業を一つでも持ってくるような対応を一つ一つ行ってまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 本当に市長のトップセールスに期待しております。 続きまして、中項目（４）100年のまちづくり―家族や友人たちとともに暮らし続けるために―というスローガン、市長の公約でございます。その中で小項目①が移住政策についてでございます。５日の所信において、天明の大飢饉のお話がございました。その中で人口増加のために報徳仕法や移民政策で農地を復興し、市民の暮らしを立て直したと先人の知恵というのは功績があるということでございましたけれども、私もこの移民の末裔でございます。市長も多分そうおっしゃっていましたが、私も今移民の８代目になっているところでございます。そういうことで、やはり先人がいたから今私がここに立っているという、本当に先人のしてきたことが今非常に感謝をしているところでございます。 そこで、本市が今ほどの時代と同じく人口も減ってきている状況でございます。特に生産年齢人口が減少しており、非常に企業、また全ての業種で困っているところがございます。新たに労働力として外国人、また県内外の受け入れ体制の確立が必要と考えますが、その見解をお伺いをしておきます。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほど来の産業の振興、例えば企業を誘致する際もそうですし、そもそも医療とか介護の中でも市内に若い人が少ないというのが一つの課題といいますか、大きなネックになっております。そういう手だてを打つ必要があるわけでありますが、その中の一つとして、こういった外国人等の移住政策というのも大事だと考えております。ただ、そうした中で外国人が国内で就労するためには在留資格の取得が必要であり、単純労働の分野では就労が認められていないというのが現状です。市としては、在留資格を有する優秀な留学生に、例えば注目しまして、仙台市の専門学校と連携して、合同企業説明会を開催するなどとともに、特に医療・介護分野については有資格者の獲得ですとか、外国人の技能実習制度なども活用しながら、民間事業者とともに検討してまいりたいと考えております。また、市内在住の外国人は400人を超えている状況であります。年々増加しております。民間事業者と連携して、地域住民や外国人同士の交流機会をつくる、あるいは日本語の講習会の開催ですとか、住宅の確保支援など、地域に溶け込む仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 今市長が話したように企業とすれば、外国人労働者というのは今使うことができない、やはり今日本でできるのは研修制度という、最長で３年間という、そういうものしか今使っておりません。徐々に東京オリンピックに向けて５年とか、今度延長するような話もございますけれども、なかなかその５年間といっても定住するわけでもございませんし、やはり定住していただける、そういう仕組みづくり、それが大事だと思います。それも我々も一緒になって勉強しながら、この南相馬に今実際に研修生で来ているのが数百名、この南相馬にいます。そういう面でその辺を市と我々も含めて、一緒になってそういう確保に向けていければなと思っておりますので、一緒に頑張っていきたいと思います。 それでは次に、小項目②復興「ありがとう」ホストタウン推進についてでございます。本市のまちづくりに東京オリンピック・パラリンピックに係る復興「ありがとう」ホストタウン制度をどのように活用し、また今後どのような交流を計画しているのか伺っておきます。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 復興「ありがとう」ホストタウンについては、震災後本市に支援をいただいたジブチ共和国、台湾など４カ国を相手国として感謝の気持ちを伝えるとともにさまざまな交流や復興状況の発信を行うものです。 今後市民に対してホストタウンの意義を理解してもらう機会を設けつつ相手国の子供たちを相馬野馬追や野馬追の里健康マラソン大会へ招待するほか乗馬やドローン体験などを通じて交流を深めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 今交流を深めていくという話で、具体的に交流を深めていく、今野馬追に来てもらうとかいろいろそういう話がございましたが、現実的に今ジブチ共和国、あとは台湾、アメリカ、あとは韓国と４カ国やっておると思いますが、その辺で、このホストタウンの推進に当たってどのように具体的に進めるのか、具体的な案がありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 平成30年度においては、今ほどお話ありましたジブチ共和国と台湾について、まずは相馬野馬追に両国から５名ぐらいずつの子供たちを招待して野馬追を見てもらうと、さらには南相馬市が復興から立ち直っている姿を見てもらうということで考えております。あわせまして、野馬追健康マラソン大会におきましても、これも同じように５名ずつの子供たちを招待しながら、これは実際に競技に参加していただいて、一緒にマラソン大会、３キロメートルから５キロメートルの部を走っていただきたいと、このようなことを考えております。 あわせまして、台湾についてはこれまで中学校の交流、野球の交流がございましたので、台湾については愛媛県松山市がホストタウンとして台湾が登録すると伺っておりますので、そこに南相馬市から中学生、スポーツ少年団関係の子供たちを派遣して、その台湾のナショナルチームを応援すると。応援ばかりでなくて、今度は松山市の子供たちと一緒に野球の交流戦などを実施しながら、そこで今度は松山市との交流を図っていきたいと。このようなことをしながら、ホストタウン事業を使って、さまざまな国、さらには国内の各自治体とも交流を進めていきたいと考えております。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 本県でも十何市でしたか、ホストタウンに手を挙げている自治体がございます。本市の復興「ありがとう」ホストタウンと一般のホストタウンの違いというのは、その辺どのように違うのか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） まず、オリンピックのホストタウンについては、これまで全国各地の自治体を対象に募集をしていたと伺っておりますが、今回の復興「ありがとう」ホストタウンについては、岩手、宮城、福島の３県を対象として復興のときにいろいろな御支援をいただいたということで、そこを対象にして復興「ありがとう」ホストタウンということを改めて国が事業として立ち上げたと伺っております。 今般、ジブチ共和国については、南相馬市が震災のときに1,000万円を超える御寄附をいただいたということで、その国の事業を使いながらジブチ共和国を訪問し、今回については空手の指導者を２名ほど同行させまして、相手国ジブチにおいて空手の指導などを行ってきたところでございます。 一方、オリンピック・パラリンピックに関するホストタウンについては、岩手、宮城、福島ばかりでなくて、ほかの自治体、全国どこの自治体でも構わないということでございまして、そこでオリンピックを盛り上げるために、さらにはオリンピック後の交流を深めるための推進事業の一つと伺っておるところでございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） そうしますと、ジブチの、ジブチは何が得意なのかわかりませんけれども、陸上でしたっけ、その陸上選手たちがこの南相馬市でオリンピックの前に合宿するとか、そういうような計画というのはあるのでしょうか。
○議長（細田廣君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） ジブチ共和国については、過去ソウルオリンピックのときにアーメド・サラという選手がおられまして、マラソンで銅メダルをとったという実績がございます。それ以降については、90万人という小国でございまして、ちょっと貧困にもあえいでいるという国でございます。そこで、オリンピック選手をなかなか輩出というのも大変だと伺っておりますが、何かしらの競技において、南相馬市において事前キャンプ等が開催されればありがたいと思っておりますが、ホストタウンの目的そのものが事前キャンプばかりではなくて、そのオリンピックの前後の交流等々についても深く関与しておりますので、南相馬市としてオリンピックのときの事前合宿等々については大変難しいというところもありますが、できれば来ていただきたいと思っております。ですが、それができなくても、今ほど申し上げたように子供たちの交流であったり、空手の交流などを通じながら南相馬市とジブチ共和国の今後の取り組みを、連携を図っていきながら、相互の協力体制を構築していければなと考えておるところでございます。
○議長（細田廣君） ９番、中川庄一君。
◆９番（中川庄一君） 本当にこのホストタウンは、台湾、私も昨年孫の応援に台湾に行ってまいりました。副市長、部長も参加しておりましたけれども、本当にそういう外国との交流、ジブチにも部長が行ってきたようですけれども、やはりその交流をこれからももっともっと大事にしていけば、我々の復興のためにもなると思いますので、ぜひとも推進を進めていただきたいと思っております。 最後に、通告はしていないのですけれども、先月の末に、先ほどちょっと市長が申し上げましたが、原高生２名が表敬訪問にまいりました。その中で２人ともサッカー少年でございましたので、そこからずっと高校までサッカーをやってきた２人でございました。１人が先ほどあったように医学部に入学後合格した１名、あと１名が日体大の体育学部に入った子が１名市長に表敬訪問ということで報告に来て、私も同席をさせていただきました。その中で、いろんなお話の中でやはりこのまちに、その医学部合格の子が医者になって地元に貢献したい、戻ってきたいという、本当に心強い意思がありました。日体大の子供は、教員になって南相馬に戻ってきて、この南相馬の子供たちのために働きたいと、教員として指導したいというお話がございました。まさにこの市長が掲げる100年のまちづくりにマッチした、本当にすばらしい、まだまだこのまちを愛して、これから帰ってくるという子供がまだまだいる。多分その２人だけではなくまだいようかと思います。そういう面で彼たちが本当に勉強、またサッカーと文武両道で今まで頑張ってきて、そういう道に行ったということで市長に報告に来ましたけれども、それを踏まえて、市長の見解があればお聞かせを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。なければないで結構なので…
○議長（細田廣君） 質問者に申し上げます。 通告にございませんので、答弁は求めません。
◆９番（中川庄一君） まだまだこの南相馬にはそういう子供たちがたくさんいるという希望を持って私の一般質問を終わります。
○議長（細田廣君） これをもって中川庄一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時３９分 休 憩 午後３時５０分 再 開
○議長（細田廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 12番、荒木千恵子さんの質問を許します。 12番、荒木千恵子さん。 （12番 荒木千恵子さん 登 壇）
◆12番（荒木千恵子さん）
日本共産党議員団の荒木千恵子でございます。それでは、早速質問に入りたいと思います。 大項目１市長の政治姿勢について。まず、中項目（１）子育て支援について伺いたいと思います。小項目①家庭の保育への支援について、社会問題となっている保育所待機児童は南相馬市でも100名を超える深刻な状況となっています。働く親にとって保育所に入所できないということは、親や友人などに頼み込んで預かってもらうとか、それもかなわない場合は仕事をやめざるを得ないなど死活問題にもかかわる問題です。 市長は、そんな状況を解消するために子育て支援策として打ち出しておられます。その一つとして、この家庭の保育に手当を支給する制度を創設するということですが、この制度については先ほど来何人かの議員が質問しております。保育園や幼稚園を利用しない市民への支援ということで、平成30年度の早い段階で進めたいということでございます。この制度ですが、待機児童対策の一環にもなるかと思いますが、待機児童をなくすという点ではやはり一番の大本となるのは保育所をつくるということだと思います。保育所は、子供が子供集団の中で全面的な発達を保証するという意味で非常に大切な場所になっています。保育所に入所できない待機児童への支援という位置づけ、先ほどの答弁の中にも、やはりあくまでも保育所をつくっていくのだという考えがあるということをお聞きしましたので、その辺についてはやはり保育所をまず必要なだけ確保して、確立して、子供が保育所に入りたいという場合には全て入れるような、待機児童をなくすということを基本に、どうしても入れない場合に家庭での保育に対する支援という形で進めるべきではないかなと考えますが、その辺の考え方について、市長の考えをまず先に伺いたいと思うのですが。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 再質問といいますか、家庭の保育の支援については、18番議員にお答えしたとおりであります。その上で、今待機児童問題が示されました。100人を超える状況ということであります。何点かありましたが、例えば、私はこの家庭の保育への支援については、多様な保育を支援したいのだということであります。これをもって待機児童を解消するという直接的なことは難しいといいますか、それを第一義的には決して考えておりません。いろいろな保育の形というのですか、保育所に預けたい人もいれば、家庭で育てたい人もいる、困ったときとか何かあるときに預けたい人もいる。それぞれのニーズがあって、あるいは事情があって、親御さんの保育なり、教育の方針があるというのがしかるべきだと思いますから、そこにそれぞれ対応したいということでございます。その上で家庭で保育される方については、例えば公的なもの等の支援もなかなか難しい状況ですので、そういう意味ではふだんの苦労に対して少し手当のような形で御支援したいなというものでございます。 一方で、保育士の話が出ました。まさに待機児童を解消するためには、やはり保育士さんの数が圧倒的に足りませんので、そこを確保することが必要だと思います。加えて言わせていただければ、今保育所は公立保育所と民間保育所がございます。先ほどの御質問にもありましたけれども、民間保育所の役割というものを、あるいは公立保育所がなすべきところ、この辺を最初に話し合いをして、それぞれがどういう規模になるのかぐらいまで含めて全体像を見る、その上で不足する分をそれぞれで補充できるような、そういう体制になれればいいと思っております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） それでは、その次の問題に移りたいと思います。小項目②の一時預かり保育事業の拡充についてです。保育所に入所できない場合、働く親にとって仕事を何とか続けていくためには、一時預かり保育というものが本当に貴重な存在です。市で今行われている一時預かり所は原町と鹿島で１カ所ずつですけれども、希望者が全員利用できるという状況にはなっていないと思います。市長が公約でも掲げておりましたけれども、一時預かりの定数をふやして、サポーターを育成する、利用時の自己負担の軽減を図るということですが、この一時預かりについての民間サービスの補助制度を創設するという部分ですけれども、どのような形で民間サービスの補助制度というものを導入されようとしているのか、その辺の構想について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 一時預かり事業については、これまでは原町あずま保育園１カ所のみで実施してまいりました。市内で安心して子育てができる環境の充実を図るために平成30年４月からはかしま保育園でも実施してまいる考えでございます。さらに、利用者のニーズ等を今後も調査しまして、一時預かり事業の充実に努めてまいる考えでございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 民間サービスの補助制度というところについての説明を求めております。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 民間で一時預かりをするところがある場合にはそちらに補助制度を創設したいと考えているところでございますが、現在市内で実施できる民間事業者がないというような状況でございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 公約に掲げてあるのですが、市長としての構想があるのかと思うのですが、民間サービスの補助制度というものが、現在運営している民間保育所で預かる場合に支援をするのか、それとも新たに新規参入を緩和して、ほかの企業が、保育園とは関係ない企業の方がそういった預かり保育をやるというものを推進していくという考えなのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 今保育園については、公立ばかりでなくて民間がございます。 一方で、イメージしておりますのが常設の保育所ということではなくて、一時的に預かるパターンとして、例えばファミリーサポート等もございますけれども、今いろんな形が出ておりますので、そういった動きと協議をしながら必要に応じてといいますか、支援が必要なのか、あるいは別な意味で例えばＰＲとか、そういったものが必要なのか、お金ばかりでなくいろんな形があると思いますので、そこも含めて多様な保育ニーズと申し上げていますけれども、まず安全が確認できればいろんな保育の形態があって、そのほうが豊かな保育といいますか、子育てができるということでの可能性として挙げているものであります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 多様な保育に対する支援というのは、私もそれはいいと思うのですが、今認可されていない、無認可というか、未認可の保育所での保育事故が多発しています、全国で。その場合に何が問題かというと、民間の産業が入るということもあって、保育士の資格を有しない者が保育に携わることが緩和されているというのが問題ではないかなと思うのですが、そのことによって安全性の問題もありますし、保育の質そのもの、保育の専門性を損ねるとか、それによって保育士の人件費が一緒に下げられるというような問題があると思います。ですから、そういった支援をする場合にそういう保育の質の低下を招くようなものとか、保育の資格がなくても大丈夫というような基準緩和とか、そういったことをやはり支援する上での条件として、そういうことがないような形で支援すべきではないかと思うのですが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどの答弁で一言だけ安全が確認されればというような趣旨で申し上げました。まずそこは大前提であります。その上で、あとは保育の質の問題が指摘されましたけれども、例えば一定期間保育するという状況もあるでありましょうし、あるいは預かりですか、保育というよりは一時預かりのようなそういった仕組みもあろうと思います。そこはそれぞれの形態によって質といいますか、あるいは資格者の問題等々があろうと思います。そこについてはケース・バイ・ケース、あるいはこれからの国・県なりの指導といいますか、新たな体制もあるでしょうから、そういったことを総合的に見ながら判断したいと思いますが、今の時点ではまず安全を確認するのは大前提だということで申し上げておきたいと思います。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） では、次の問題に移ります。小項目③保育士の処遇改善についてです。待機児童解消のためには保育所・幼稚園の再開、そのための保育士の確保が最重要課題となっています。保育士確保を困難にしている要因というのは保育士の低賃金と過密な労働負担、全産業の平均賃金と比べて月10万円低くなっているという報告がもう社会問題になっております。保育所は、働く親の就業を支えるという役割もありますので、時間外労働というのが前提になっておりまして、公立保育園での７割の保育士が非正規職員ということもあって、これも問題だと思います。 先日県内の保育士として登録している2,670人を対象にしたアンケート調査がＮＨＫのニュースで報道されておりました。それによりますと、77.4％、８割近くの方が就業経験を持っているということで、経験を持っているにもかかわらずやめた、そのやめた理由として24.8％が給料が安いこと、24.6％で仕事量が多過ぎると回答しております。そして、やめられた方が再度就業する意思があるかという質問に対しては、労働条件がよければ働きたいと２割近い方が答えておられます。子育てが一段落した段階で労働環境が整っていれば働きたいと、これも12％の方が回答しております。やはり保育はしたいのだけれども、働く条件とか、あと処遇が低過ぎると、それが問題で続けられないというのが現実であるかと思います。この待機児童解消のために保育士確保、先ほどもその対策としていろいろ出されましたけれども、もう一度どういう形で保育士を確保していくのかという考え、決意について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 保育士の処遇改善についてでございますが、市としても保育士確保のためには処遇改善が必要と考えており、民間保育事業所については平成25年度からの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度における国の支援措置を積極的に活用し、賃金等の処遇改善を実施してまいりました。また、平成28年度に創設した民間保育士の宿舎借り入れ家賃補助や、保育支援者の配置に要する費用の補助を来年度以降も引き続き実施していくとともに、民間保育事業所と協議し、国の支援策の動向も注視しながら、さらに効果的な支援策を検討してまいります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 公立保育園で７割が非正規保育士となっている現実があるわけですが、今年度から今働いている非正規の保育士を一定の枠で新たに正規職員に採用するということが決まっていると、この前の議会で答弁されたと思うのですが、そういう形で正規の職員にだんだん、全員が正規の職員になっていくという方向で進めていくという考え方は変わっていないのでしょうか。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 誤解があると困りますので、この際ちょっと。全体像という部分の中では、先ほど市長も話しておりましたが、民間の保育所が担うべき役割、そして公立の保育所が担うべき役割の部分をさらに詳しく説明及び協議をしなくてはいけないと感じております。それらの中で必要な人材、将来においても必要な人材は確保する必要があろうかと思います。そして、それらが全て今現在嘱託等で対応している職員全てを正職員に切りかえると約束するというものではないという部分となってこようかと思います。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） では、その問題については今後も課題にしていきたいと思います。 次の問題に移りたいと思います。小項目④病児・病後児保育事業についてです。子供が熱を出したり病気になったときに、親が仕事を休める労働環境が整っていれば問題ないわけなのですが、そのような職場はめったにないというのが現実であります。体調を崩した子供を抱えた働く親への支援は子育て支援の中でも本当に切実になっております。病児・病後児保育事業の創設について、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 病児・病後児保育事業の実施については、これまでも先進地視察などを行うなど検討を行ってまいりましたが、専門職の確保や専用スペース等の確保が課題となり、実施には至ってはおりません。難しい問題もありますが、今後も実現に向けて、例えばファミリーサポートセンター事業による病児・病後児保育の実施も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） いつごろからそのような、いつごろまでにどこら辺までやりたいという、市長の公約に入っていますから、病児・病後児保育事業の大体の方針というか、いつごろまでにここら辺まではしたいのだという、そういう構想について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） ただいま申し上げましたとおりこの病児・病後保育事業を実施するためには看護師・保育士の人材の確保、それから実施可能なスペースの確保、その条件が整えば実施できるということでございますので、その条件をクリアすべく鋭意取り組んでまいりまして、なるべく早い時期に実施したいと考えてございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） それでは、できるだけ早い時期に。 次の問題に移りたいと思います。やはり子育て支援の中で、小項目⑤放課後児童健全育成事業についてです。保育所ばかりでなく、放課後児童クラブにおいても待機児童が発生しています。子ども・子育て支援法が平成27年度から平成31年度までの５年間を１期とした事業計画を市町村に求めておりまして、南相馬市でも平成27年３月に南相馬市子ども・子育て支援事業計画が策定されております。震災と原発事故の後市内で生活する子供たちが大きく減少している中で、子育て世代が安心して子供を生み育てられる環境の充実が重要な課題であると位置づけて、子育て世代へのアンケート調査も行って、そのアンケートの中でも要望が大きかった子育てと仕事の両立への支援、これを重点施策に挙げております。その中で放課後児童健全育成事業計画ということで、平成27年度以降に実際の申し込み状況により必要な児童クラブの定員の増員、増設を行いながらサービスに努めるという計画になっております。この計画のもとになっている数字ですが、平成27年度の希望者見込み数、これが月に909人、それに対して受け入れ可能人数は月に605人、待機児童は毎月300人以上、304人と報告されております。門馬市長の公約にもありましたけれども、放課後児童育成事業の拡充策、これをどう改善していくのか、伺いたいと思います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 放課後児童健全育成事業については、小学校の教室や児童館を利用して、市内17カ所で実施しております。放課後児童クラブの入会状況は、低学年の児童については受け入れできておりますが、職員の不足等の事情により一部高学年の児童においては対応できていないところであります。待機児童解消のため、平成30年度は原町第一小学校及び原町第三小学校において教室の確保を図りつつ、児童の育成及び指導に当たる職員の確保にも努めてまいります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） それでは、次の問題に移りたいと思います。中項目（２）教育環境の整備についてです。小項目①教員の長時間労働の解消について。今国会論戦では過労死ラインを超える労働時間を野放しにする、働かせ放題の過労死促進法とも言われております働き方改革関連法の問題点が次々に明らかになっております。教員の長時間労働も社会問題となっております。私は、この問題を12月議会でも取り上げましたが、教職員の多忙化解消に向けては超過勤務の大きな要因となっている部活動指導の見直し、また事務負担軽減に向けた取り組みの方向性が示されたところであります。昨年の12月に学力日本一を誇る福井県の県議会で教育行政の根本的見直しを求める意見書というものが提出されました。これは賛成多数で可決されました。この意見書が出されたきっかけは、昨年の３月に同県の中学２年生が自死した指導死ということであります。意見書は、教員の不適切な指導の背景にあるものは学力を求める余り業務が多忙化し、精神的ゆとりを失ったのではないかと懸念しており、次のように教育行政を改めるように求めています。命を守ることを最優先とし、過度の学力偏重は避ける。教育施策を一律に強制せず、現場の負担感や硬直感を招くことがないように改める。多忙化を解消し、余裕を持った現場にするため、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校裁量に任せる。このような内容になっております。この意見書が求めている教育行政の改善点というのは、長時間労働の解消が課題となっている本市においても教訓となるのではないかと考えております。現場の先生方は子供と向き合いたいと願っています。しかし、実際には年々業務量がふえて、それが難しくなっていると、現場の教職員の声を聞いております。２月22日の全員協議会で説明がありました南相馬市いじめ問題対策委員会の調査報告書でも、教員の長時間労働については当該中学校においても例外ではないとした上で、教職員の聞き取り調査で各教員が忙し過ぎるためか教員間の話し合いの時間がとれず、情報が一部の教員で抱えられているとの指摘が多く聞かれたとなっています。他の教員からもバックアップ体制の不十分さも否めないと述べております。長時間労働の背景として、現場の複数の教員から指摘されておりますのは、福島県教育委員会が震災前の2010年度の途中から試行的に実施してきました定着確認シート、これは学習内容の定着状況を把握するとともに目標値などと比較するなどして、指導内容や指導方法を評価し、日々の授業の改善を図り、児童生徒の学力向上を目指すためというものです。これは、大震災が起きても、その直後から継続して実施されていたということです。学力向上を目指すためにさまざまな取り組みが、また業務もふえて、悩んでいる生徒の顔に気がつかない、生徒と話す時間がない、教師同士が問題を共有するための話し合う時間をつくれない、こういった現場の教員の悲痛な訴え、こういうものをどのように吸い上げて、教員の長時間勤務の解消策を講じているのか、伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 長時間勤務の解消についてでございます。平成29年５月に実施をいたしましたアンケート調査による本市の教職員の超過勤務時間は、県の平均よりも短いものの多くの教職員が多忙感を抱えながら、職務に当たっております。 また、市内小中学校では平成29年12月より教職員の超過勤務の詳細な実態把握を実施しており、部活動のあり方を見直すなど、長時間勤務解消に向けて検討を進めているところでございます。 それから、つけ加えまして、先ほど議員のおただしの中に今回南相馬市で発生をいたしましたいじめ問題について、検討委員会から調査報告をいただきました。その中に一要因として教職員の多忙化も要因としてはあるという記載もございましたが、これはその一要因ということであって、これらをなくすために、議員もおっしゃっていました、児童生徒の命を守ることが学校では最優先ということでありますので、もしそれが一要因ということであれば、それらを解消するために教育委員会として十分に取り組んでまいらなければならないと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 別な例ですが、長野県の教育委員会では過熱する部活動が心身の成長過程で適切な内容になっているのかという問題提起が現場の教師や保護者などの関係者から出されたのを受けて、スポーツドクターや心理学の専門家や教職員組合やＰＴＡの代表が議論を重ねて2014年に中学生期のスポーツ活動指針というものを作成したそうであります。そして、県内の中学校で部活動のあり方が今見直されているとの報告があります。そのスポーツ活動指針でありますが、一つは休養日を設定するということで、平日に１日と土日の中で１日、２つ目には平日は２時間以内に制限する、休日の練習は午前、午後にわたらない、３つ目には朝部活は原則行わないと、こういうような内容であります。この長野県の場合は、スポーツドクターとか、心理学の専門家、教職員組合、ＰＴＡの代表、いろいろな立場の方が入って、こういった問題について話し合った結果こういう形でやったらどうかということで方針を出しております。このように現場の、保護者も含めた形で、さらに教職員組合を通じて教職員の生の声を反映できるような、そういった形で話し合われているというところは非常に評価できるのではないかと思います。 また、ほかの県の別の例では休養日を設けているほかに月に１回、１日は全校一斉に全ての部活を休みにするという日を設けたという実践報告があります。その結果、友達でも違う部活をやっているという場合いっぱいありますが、そういう別の部活の友人と遊ぶ時間ができたということで、子供たちの中で非常に喜ばれたということです。そういう子供たちや、それから保護者の声、また教師の声、本当に直接かかわっている、そういう関係者の声を反映した形でこういった部活動のあり方を考えて、そういう方針を出すということが非常に大事なのではないかと思いますが、そのことともう一つ市長が公約で言っているのですが、基礎学力向上のための授業を実施するために、市が独自で教員を配置するとなっているのですが、この教職員の多忙化を解消するためにこの教職員を配置するということも、考えの中にあるのでしょうか。その辺についても伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 教育長。
◎教育長（阿部貞康君） 議員おただしの長野県の例でございました。今南相馬市ではこの２月に福島県で多忙化解消アクションプランが策定をされました。それを受けて南相馬市版の多忙化解消アクションプランを４月から実施すべく今策定をしております。当面、急いでやらなければならないこと、先ほど申し上げましたように部活動のあり方についての見直しです。議員のお話と同じように平日は週１日、それから土曜日、日曜日のうちどちらか１日、週２日の休養日をつくる、それから練習時間についても平日については上限２時間、あとは休日については３時間、これを設定をすること、これらを４月から実施すべく今進めております。 それと、もう一つ事例がありましたように月１回の一斉の下校日、クラブをやらないという日ということでありますけれども、南相馬市の場合には県内のアクションプランにもありますように、平日の部活の休養日、これを一斉休養日として設定をしていきたいということであります。これら部活動の見直しについては、早急に進めなければならないと思っておりますし、もう一つ市独自の教員採用が、これが教職員の多忙化解消のためになるかといいますと、そもそもの目的が学力向上、あるいはスポーツ・文化等のためということでございますので、ひいては教職員が多くなればそれだけ事務分担も軽くなるかとは思いますけれども、それが主目的の教職員の採用ではないという考えでございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 教職員の多忙化を解消するための教員の配置ではないということなのですが、基礎学力向上のためにいろいろな形で特殊的なものも含めて事業を実施していくということなのか、その辺の構想について伺いたいと思うのですが、教職員を市が独自に配置するという考え方。市長の考え方。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 私の選挙前から、後援会活動の中でつくった中で、教育水準の底上げを図りたいと大きく書いてあります。その中の一つとして小中学校において基礎学力向上のための云々と書いてあります。まさにこのとおりでありまして、教職員の配置については教育水準の底上げを図りたい、例えば基礎学力でありますし、さらには先ほど来お答えしておりますけれども、運動の面ですとか、ブラスバンドとか、例えばそういった文化活動というのか、そういったことも含めての全てが、それが教育だと思っておりますので、例えば基礎学力でありますけれども、その他もろもろのことを含めての教育の水準を何とか底上げを図ることによって、子育て世代に選ばれるまちを目指したいし、100年後の私たちの子供たちのための財産というのですか、豊かな財産を残してあげたいなということで、市独自の教員採用ということを考えているという状況です。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 次の問題に移ります。小項目②給付型奨学金の創設についてです。格差と貧困が拡大する中で貧困の連鎖を断ち切るためにも、誰でも等しく教育を受ける権利を保障するためにも、給付型の奨学金制度実施すべきであると私も考えております。市長はこれを公約に掲げておられますが、いつから導入されるのか、実施時期と構想について伺います。
○議長（細田廣君）
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（木村浩之君） 給付型奨学金については、現在他自治体や国の制度を調査しながら検討を進めております。今後財源の確保にあわせて所得や学業成績要件等の給付基準や給付人数を定め、平成30年度中には制度を創設し、修学意欲のある生徒が経済的理由により進学を断念することのないよう支援をしていく考えでございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） では、次に移りたいと思います。中項目（３）の医療・健康・福祉政策についてです。小項目①の小高区における入院機能の再開について。この問題については先ほど来、何人かの議員から質問が出ております。方向性については小高区の住民の声をよく聞いて有床診療所にするのか、無床診療所にするのかも含めて検討していきたいということでよろしいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 小高区内の人、さらには医療関係者等々の意見を聞きながら、これからスケジュールも含めて考えていきますということで、有床診療所、無床診療所等の言葉は出なかったと思いますが、そもそも無床診療所ですと、入院機能がありませんので、小高区内に入院機能を残したいということでの進め方であります。何しろ大きな問題は医療人材の確保が間違いなくあります。それが小高区内で、さらに小高区内の人たちがあるいは、小高区で診療を行っている人たちとの理解なり、あるいはその必要性、それを共有することが最初ですので、そこの話し合いなり意見聴取をしっかり行っていって、方向性といいますか、入院機能の再開に向けて意見を集約していきたいというものでございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 住民の声と環境を整えるということと、一緒にぜひ進めていただきたいと思います。 次の問題に移りたいと思います。小項目②市内の病院・介護施設の稼働率回復に向けた施策についてです。震災以降病院や介護施設が７割近くは再開しているものの、全面的に100％稼働している状況ではありません。人材不足が最大の要因になっていることは明らかですが、高齢者がふえて介護を必要とする人がふえているこの本市においては何とかしなければならない課題であります。病院介護施設の全面稼働に向けた施策について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 市内の病院の病床稼働率の回復には、議員御指摘のとおり不足する医師・看護師などの医療スタッフの確保が必要であり、中でも看護師の確保は重要なため、看護師等就学資金貸与制度の利用促進や看護師等合同就職面接会の開催などを通じ、市内の病院への医療スタッフの確保を図っております。介護施設においても震災以降、介護人材不足の影響により、定員までの受け入れができない状況もあることから、今後も介護職員初任者研修や介護職員合同就職説明会を継続して開催し、人材確保に努めながら稼働率の回復に向け、取り組んでまいります。 また、平成30年度から新たな就業等につなげる施策として、介護職員実務者研修を開催する予定でございます。加えまして、先ほど21番議員にもお答えしましたとおり医療関係職員、介護職員の人材確保の一つの方法として外国人の受け入れについても検討してまいります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 看護師の離職という問題があると思うのですが、今勤めている方と既にやめた方も含めて看護師の処遇改善、労働環境に関するアンケート調査、実態調査というか、もしやめた方であればなぜやめられたのか。先ほどの県の調査と同じようにそういった実態調査というか、聞き取り調査というか、そういうような生の声を拾うという、そういう作業が必要ではないかなと思うのですが、どういうふうに。現在働いている方もこんなところをこういうふうに改善してもらえたらもうちょっと頑張れるというか、本当にこういうことで大変なのだという、もう今にもやめたいのだけれども、やめられないという声もたくさん聞くのですけれども、でもそれでも頑張っている、ここのところをこういうふうに直してほしいというような、そういう生の声を聞くような、そういう実態調査といいますか、そういう体制をつくるべきではないかと思いますが、一つの対策の方法としていかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 議員御指摘の実態調査については必要があるのかなと思いますが、一般論として職員、看護職員がモチベーション維持して定着するためには働きに見合った処遇、それから働きぶりに対する適正な評価といったことが大事だと考えております。風通しのよい職場をつくっていくということが非常に大切なことなのかと考えているところでございます。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） では、次の問題に移りたいと思います。小項目③市民の健康づくりの運動についてということで、年をとっても誰でも健康でいたい、特に医療や介護体制が整っていないこの南相馬市においては市民一人一人が日ごろから健康に関心を持って生活の中に取り入れるということが健康寿命を延ばすということにつながると思います。市長は健康づくりの運動を展開して、健康寿命を延ばすと公約に掲げておられますけれども、どのような形でこの運動を展開していくのか。市民全体にそういう機運を上げていく考えがおありなのか伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 震災後避難などにより離れ離れになって暮らす家庭がふえたことで、運動不足や食生活の乱れなどにより多くの市民の健康が損なわれることが懸念されています。このため市としては生活習慣病の予防、そして運動の習慣づくりを中心に健康づくりに取り組むこととしており、現在チャレンジふくしま県民運動と連携して、みなみそうま健康づくりポイント事業を実施しております。これらを含めまして、さらにこういった健康づくり運動を充実するために今後アクションプランといいますか、行動計画のようなものですね、そういったものを策定して進めてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 各行政区ごとに公民館というか、集落センターみたいなものがあると思うのですが、集落センターまでも遠いという場合もあるのですけれども、せめて一つの行政区で総会やったりなんかする、割と集まりやすい、そういう場所でのちょっとした運動とか、スポーツとか、そういうものを実際に今やっている行政区もあるかと思うのですが、そういった運動なんかも大事かなと思うのですが、そういうものをもっと全市的に広めていくような、サロンと一緒にやっているところもあるかと思うのですが、そういうものに対する支援とか、広めるための関係者としてそういう方針を実践していくために具体化する、そういうものが大事かと思うのですが、それからサンライフ、原町生涯学習センターで運動できる教室がありますね。回数券を買って自主的にトレーニングをやっていると思うのですが、あれもなかなか金額的にはちょっと大変で行きたいのだけれども、ちょっと参加できないという方の話も何人かお聞きしているのですが、そういうものを気軽に利用できるような、そういうものに対する支援とか、もっと安く利用できるとか、時間的に工夫するとか、参加しやすいような形にしていくということも大事と思いますが、そういったような考えについては担当課としていかがでしょうか。
○議長（細田廣君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（羽山時夫君） 現在市でも週一サロンということで、高齢者を対象としてサロンということで開催しておりまして、そのサロンでは基本的には自主的に運営していただくということで、市として運動に力を入れて支援しているというようなことがございます。現在14カ所ございます。それから、社協さんでもサロンを実施しておりまして、そちらはちょっと今数字あれなのですが、64カ所ぐらい実施しております。そちらも近隣の公会堂、それから自宅という場合もあるように聞いております。そちらは社協さんから一定程度の支援もあると伺っております。 それから、生涯学習センターの筋力トレーニング、私も金額については承知はしていないのでが、筋力トレーニングというのは非常に若い人だけではなくて、高齢者にとっても大切、健康寿命を延ばすという意味では大切なことだと考えておりますので今議員おっしゃったような点も含めてちょっと検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（細田廣君） ここで議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。 （午後４時４０分）
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） では、次の問題に移ります。中項目（４）番、安心して暮らせる環境整備について。小項目①県内の原発10基の廃炉を求めていくことについて伺いたいと思います。 福島県内の原発10基については福島県民の総意でありまして、南相馬市民の総意でもあります。しかし、国も東京電力もいまだに福島第二原発の廃炉の方針を明確にしておりません。安全性よりも経営優先の姿勢を改めていないというのが現実です。市長は、公約で県内の原発10基について廃炉を求めていくとされておりますけれども、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 県内の原発については、福島第一原子力発電所の６基の廃炉が決定されている一方で、福島第二原子力発電所の４基についてはまだ廃炉が決定されておりません。国及び東京電力に対して県や他市町村と連携して引き続き廃炉を求めていく考えであります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） それでは、次の問題に移りたいと思います。小項目②市内の全ての方が利用できる相乗り移動の仕組みの導入についてです。高齢者を初め自分で移動できない市民の移動手段として地域公共交通活性化協議会が企画いたしました地域別定額タクシーサービスがこの３月１日からスタートいたしました。 議会に陳情書が提出されてから３年近く経過しておりますけれども、市民の要望を受けとめて随分といろいろ検討いただいて施行していただいたという点に関しては評価したいと思います。市民の皆さんからもとにかく乗合タクシーが実現できたと喜びの声を聞いておりますけれども、その一方でさまざまな改善要望も出されております。まず、利用範囲が居住地からまちの中心部へと限定されています。これでは行きたいところへ行けるタクシーとは言えません。しかも行き先をあらかじめ登録しておかなければなりません。その登録箇所は市の指定拠点プラス１カ所と制限されております。日の出町に住む80代の方から、大甕生涯学習センターまで利用したいと思ってもこれでは利用できないと相談がありました。高齢者の方が少しでも地域の人とつながりを持ちたいという思いで生涯学習センターの活動に参加したいと、そう思って学習センターに行く、その登録をしようと思ったら登録もできない、こういう高齢者の思いに答えて、それを支えられるのがデマンド型の乗合タクシーではなかったのかと思います。安い料金で気軽に地域のセンターや友達のところに遊びに行ければ一人ぼっちの高齢者を減らせると思います。そして、それが引きこもりを予防して、介護予防にもつながっていくと思います。実際にこのように困っている人がいるわけですから、これはぜひそういう人の役に立つシステムに改善すべきだと考えます。また、なぜ登録した指定箇所以外でおりることができないのか。指定箇所でおりてから自分が行きたいところまで200メートルある、200メートル歩くというのは、高齢者にとって大変なことです。大変だからタクシーを利用したいと思うわけです。指定箇所や登録箇所を設けることの必要性、それも含めて玄関から玄関へ、行きたい場所へ行ける、そういうシステムに改善すべきではないかと考えます。そのためにも原町区、鹿島区とそれぞれの各区内に限定された形ではなく、市内どこでも利用できるシステムに改善する方法も検討すべきだと思います。また、高齢者で体が不自由な方は１回の外出で幾つもの用事を足すようになっています。薬局に行って、郵便局に行って、そして最後に食料品を買ったり、日用品を買ったりというように、１回タクシーを頼んでそのタクシーにちょっと待っていてもらって次のところに行く、そういう利用の仕方をすることがよくあります。自分で移動手段を持たない交通弱者と言われる方が誰かに気兼ねすることなく気軽に外出できるよう市内の全ての方が利用できる相乗り移動の仕組みを導入すると公約でうたっていらっしゃいます。市長の見解について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 市ではこの３月１日より原町区及び鹿島区において定額タクシー「みなタク」を運行しており、２月末時点で約4,000人の市民に登録されております。自宅と商業施設や医療期間等との間のタクシー料金がおおむね３割引となるのみならず、相乗りにより一人当たりの料金がさらに割安となることから、これを推奨するとともに利用者の声をお聞きして改善策を探るなどより利用しやすいものとしてまいります。今後さらに相乗り移動のさらなる推進と内容の充実に努めてまいります。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） このパンフレットが送られてきて、中身を見たけれども、よくわからない。細かいところが、こういう場合はどうなのだろうと、そういう質問たくさん受けました。あの説明文だけではわからないと思います。ですから、市からこのパンフレットをもとにした説明会なり、各地域に回って説明会を開くとか、要望があればそこに出向いていって何人でもいいから集まったところに出張して出前講座のように説明会を開くとか、そういったことも必要かと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 再質問にお答えいたします。 今議員からおただしのようにあのパンフレットではなかなかわかりづらいというお客様が連日市役所窓口においでになって、市役所においても一件一件丁寧な対応に努めているところでございます。そのほか電話のお問い合わせなどについてもたくさんいただいておりますので、その都度これまで丁寧に対応してまいりましたが、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 説明会については、今後どういう形で説明の仕方をしていくかということについて、検討してまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） それで、説明会の場でいろいろ質問が出ると思うのですが、そして質問だけではなくて、こういうふうに困っている、こういうところを改善してほしいという要望が出るかと思うのです。そういった要望についてはどのように対処されるのか。ぜひとも、前の議会でも私も確認いたしましたけれども、市民の要望を聞いて、使いやすいように変更していくのだと、とりあえずは出発するけれども、これで決定ではないのだという回答をいただいておりますけれども、市民から出た要望をどのような形で吸い上げるのか、その辺について伺いたいと思います。
○議長（細田廣君） 市長、門馬和夫君。
◎市長（門馬和夫君） 先ほどの部長答弁でもありました、さらなる推進と内容の充実に努めてまいりますということです。まさに第一歩です。ですから、いろんな声を伺いながら改善に努めてまいります。ただ一つ、いろんな交通手段があります。最終的にデマンドタクシーを中心にといいますか、そういうふうにしたいと考えております。ただ、一方で私ども合併しまして、その区をつなぐものとして鉄道ですとか、路線バスがあります。先ほど来区を越えてという話もありました。そこについてはまさにこれから協議が必要なところで、デマンドで区を越えますと、例えば鉄道の利用がなくなってしまうといいますか、そことの関係をどうするのかというようなこともございます。 ですから、まずその区間をどうするのかとか、公共交通機関とのあり方、これらもしっかりと見ながら対応してまいりたいと思います。まず、そういう意味では今回は第一歩スタートを切ったということだと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 先ほどもちょっと紹介しました登録した箇所、なぜ前もって登録しなければならないのか。しかも２カ所しか登録できないで、自分が行きたいという場所は、その登録したところ以外に行かないということはないと思うのです。そのときによって別なところに行きたいということもあると思いますし、登録しない場所にでも使えるようなシステムにはどうしてならなかったのか、その辺について伺いたいと思うのですが。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） お答えいたします。 そもそもこの定額タクシーについては、生活していく上での買い物や医療機関への通院などを主としまして、生活の足を確保するという観点から実施した事業でございまして、当然公的な事業でございますし、財源がかかるわけでありますので、その行き先については、全て何から何までそれを広げることになりますと、経費的にも非常にかかってくるということがございますので、そのバランスをとって、主に買い物や病院への通院を主として、あるいは公共施設などについて、行き先について規定したものでございます。そのほかお客様によっては、市民によって必要な場所はそこだけに限らないでありましょうから、もう１カ所を指定するというような制度設計にしたところでございますが、今後事業を実施する中で市民の皆さんからさまざまな声がございますでしょうから、これについてはある一定期間の事業の実施は必要でございますから、少なくとも数カ月程度の事業の実施を経て、市民の皆さんの声をお聞きながらそれについては柔軟に対応するように努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（細田廣君） 12番、荒木千恵子さん。
◆12番（荒木千恵子さん） 安曇野に私も３年前に視察に行ってきたのですけれども、安曇野もやはり合併して５つの、中心になっている町と周りに４つの村が合併して、安曇野市になったのですけれども、やはり同じようにエリアとエリアをまたぐような形をとるというのがなかなか大変だったようですけれども、やっぱり距離が広範囲になっているので、なかなか大変なのですけれども、そういう先進地というか、そういう中でもいろいろ工夫して市内どこでも、乗り継ぎはするのですけれども、やっている自治体もありますので、ぜひそういうところの先進地を参考にすべきかなと思うのですが、前の議会のときも先進地を視察に行くという答弁をいただいたはずなのですけれども、旧小高町が最初に実施したときに全国から研修に来られて、その研修された自治体が既に100カ所も全国で実施しているわけです。そういうことをいろんな、多分検索すればいろいろな形で出てくると思いますので、その中から選んで条件がこの南相馬市に近いところで、問題を抱えているような自治体でどのように克服したのか、そういったことも研究課題にすべきではないかと思いますが、その考えについてもう一度伺いたいと思います。
○議長（細田廣君）
復興企画部長。
◎
復興企画部長（長塚仁一君） 全国各地でいろんな事例があるというのは承知をしておりますので、それらについてはしっかり研究をしながら、この地域に生かせるものがあれば積極的に取り入れていく考えでございます。
○議長（細田廣君） これをもって荒木千恵子さんの質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は３月９日午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後４時５５分 散 会...